児童福祉法 第56条の7

解説

廃校になった小学校が、数年後に保育所や学童クラブとして生まれ変わる。あれは自治体の善意ではない。本条が市町村に対し、公有財産（地方自治法238条1項の財産、市有地・市有建物・廃校舎など）の貸付けその他の措置を「積極的に講ずる」よう求めているからだ。狙いは一つ、民間の力で保育の供給量を増やすこと。注目すべきは「社会福祉法人その他の多様な事業者」という書き方で、株式会社も NPO も学校法人も等しく想定されている。設置主体で選別するな、という立法上の宣言である。第2項は同じ構造を放課後児童健全育成事業（学童保育）に広げた。あなたが保育園に落ちたとき、頭を下げるべきは園ではなく、市有地を遊ばせたまま「用地がない」と言い続けた市町村かもしれない。「ものとする」に罰則はないが、議会でこの文言を突きつけられた担当課は、検討しますという答弁で逃げにくくなる。

法的な位置づけ

児童福祉法第56条の13は、保育所及び放課後児童健全育成事業の供給拡大に関する市町村の責務規定である。市町村は、地方自治法第238条第1項に規定する公有財産の貸付けその他の措置を必要に応じ積極的に講じ、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用して、供給を効率的かつ計画的に増大させるものとされ、国及び都道府県はこれを支援する。

こんなときに使う

• もし2月上旬に「利用不承諾」の通知が届いたら、あなたに残された時間は何日だろうか。職場復帰は4月1日、育児休業の延長手続にも期限がある。通知書の教示欄を読み、審査請求の可否と3か月の期限を確認し、同時に市の保留児童数を情報公開請求する。この二つを同じ週に動かせるかどうかで、来年度の生活設計が変わる
• 保育事業を広げたい会社の立場で読むと、本条は用地取得費という最大の障壁を市町村に肩代わりさせる根拠になる。統廃合で空いた校舎、使われていない市有地、公民館の一部。公募が出てから資料請求するのでは遅い。公募要件そのものが、その前の事前相談の段階で固まっている
• 小1の4月、学童に登録できなかった。保育園と違って「落ちた」という通知すら来ず、待機の人数も公表されていない。相談先が分からないまま、勤務時間の短縮を申し出ることになる
• 友人から「引っ越し先の候補、待機児童ゼロって書いてあるけど大丈夫かな」と相談された。あなたは公表数字ではなく、その市が保育事業者に公有財産を何件貸しているか、事業計画の量の見込みと実績にどれだけ乖離があるかを見るよう伝えられる
• 地元の議員から「保育所を増やせという陳情が多いが、市は用地がないの一点張りだ」と聞かされる。本条1項と3項を並べれば、用地がないのではなく貸し出す判断をしていないこと、国と都道府県に支援を求める道が開いていることの二点を、質問の形に落とし込める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不承諾通知が届いたら、まず末尾の教示欄を読み、審査請求の可否と期限を押さえる2. 並行して市に「利用保留児童数」と「保育事業者への公有財産貸付実績」を情報公開請求する3. 市の子ども・子育て支援事業計画に書かれた量の見込みと、実際の整備実績の乖離を確認する4. 議会への陳情や市長への意見では、本条の文言をそのまま引いて供給措置の履行状況を質す。抽象的な要望より、法文の履行を問うほうが答弁が具体化する

訴えられた側：開設する側に立つなら、1. 市町村子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法61条）で不足区域と量の見込みを特定する2. 公募を待たず、計画見直しの前にサウンディング型市場調査や事前相談で候補地を提案する3. 認可要件は児童福祉法35条と児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で確認し、都道府県（指定都市・中核市はその市）と早期に協議する4. 公有地を適正な対価なく貸し付ける場合は議会の議決が要る（地方自治法96条1項6号）。開園日から逆算して議会日程を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はない。ただし実務上の時計は別に動いている。認可保育所の4月入所申込みは前年の10月から12月ごろ（自治体により異なる）、利用不承諾処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。事業者側の提案は、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定期や中間見直し期を逃すと、次の機会まで待つことになる（最新の改正状況をご確認ください）