医療法 第66条の2

解説

医療法人を監督し、業務停止や設立認可の取消しを決めるのは都道府県知事である。厚生労働省ではない。そのため、地元の有力病院グループが法令違反を重ねても、県が動かなければ処分は出ない。この「県が動かない」場合に備えた安全装置が本条である。厚生労働大臣が「処分をしないことが著しく公益を害するおそれがある」と認めれば、知事に対して処分するよう指示できる。対象は、改善命令・業務停止命令・役員解任勧告（64条）、社会医療法人の認定取消し（64条の2）、設立認可の取消し（65条、66条）である。ただし、大臣が自分で処分を下すわけではない。処分するのはあくまで知事で、聴聞や医療審議会の意見聴取といった手続も知事の側で行う。この構造を知っていれば、県の対応に納得できない患者や職員は、声を届ける先が県だけではないと分かる。医療法人の役員の側も、県との関係が良好であっても国の監視からは外れられないと理解できる。

法的な位置づけ

医療法第66条の2は、医療法人に対する監督処分の権限を都道府県知事に置いたまま、知事が64条・64条の2・65条・66条1項の処分を行わないことが著しく公益を害するおそれがある場合に限り、厚生労働大臣が知事に対して当該処分を行うべきことを指示できるとする、国の関与を定めた規定である。

こんなときに使う

• 地元で唯一の救急病院を運営する医療法人で、理事長一族への法人資金の流用（剰余金配当の禁止を定めた54条に抵触しうる）が内部告発された。ところが県は「指導中」を繰り返すだけで、一年が過ぎた。こうなったらどうなる？ 県に言っても動かないなら、経緯の記録を添えて厚生労働省医政局へ情報提供する道がある。指示権を使うかどうかは大臣の判断だが、国が事態を把握しているかどうかで、県の対応の速さは変わりうる
• あなたは医療法人の理事である。県から64条1項の改善命令を受け、期限まで残り30日。担当課とは長年の付き合いがあり、多少の遅れは大目に見てもらえると考えている。しかし事案が報道されて厚労省が注視し始めれば、県の裁量には外から圧力がかかる。「県と話がついている」は安全網にならない
• 報道で「厚労省、県に処分を指示」という見出しが出た。処分を下すのは県、指示したのは国である。苦情も不服申立ても、誰に向けるかで結果が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反を裏づける資料（院内文書、開示を受けた診療記録、報道記事）を時系列で整理する2. まず都道府県の医療法人担当課へ書面で情報提供し、受付日と回答内容を記録に残す3. 県の対応が長引いたり形だけになったりしたら、その経緯を添えて厚生労働省医政局へ情報提供する。指示を出すかは大臣の裁量だが、県の不作為を示す記録が判断材料になる4. 自分自身の被害回復は、これとは別に民法709条・415条による損害賠償で進める

訴えられた側：1. 報告徴収や立入検査（63条）を受けた段階で、弁護士と改善計画を作り始める2. 改善命令（64条1項）には期限内に対応し、実績を書面で報告する3. 業務停止や認可取消しに進みそうなら、聴聞または弁明の機会、都道府県医療審議会の意見聴取（66条2項など）が適正に行われているかを確認する4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する。取消訴訟の被告は国ではなく、処分をした知事が属する都道府県である

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。指示に基づいて出された処分を医療法人が争う場合、取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）、審査請求の期間は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は医療法人の監督を都道府県に委ねる原則を維持しつつ、県の不作為が著しい場合に限って国が指示で最低限の規律水準を担保する例外的な関与規定と理解される。