医療法 第70条の10

解説

地域医療連携推進法人は、地域の病院・診療所・介護事業者を束ねて医療を一体で回す「司令塔」である。ただ、司令塔そのものは病棟を持たなくてもよい。本条が効くのはここだ。医療法41条を準用し、連携法人にも医療法人と同じく「業務を行うに必要な資産」を持たせる。さらに、その資産の基準を「医療機関の規模等」ではなく「実際に行う医療連携推進業務」に応じて厚生労働省令で定める、と読み替えた。基準になるのはベッド数ではない。医薬品の共同購入、職員研修、参加法人への資金の貸付けなど、引き受ける仕事の重さに合った財布が必要になる。参加を打診された病院の事務長なら、定款の美しい理念より先に、財産目録と事業計画が見合っているかを確かめるべきだ。看板だけ立派で金庫が空の連携法人は、都道府県知事の監督権限の対象になりうる（具体的な資産基準は省令と各都道府県の運用をご確認ください）。

法的な位置づけ

医療法第70条の10は、地域医療連携推進法人の資産要件を定める準用規定である。同法第41条を準用して連携法人に業務を行うのに必要な資産の保有を義務づけ、その基準を医療機関の規模等ではなく、連携法人が行う医療連携推進業務に応じて厚生労働省令で定めるものと読み替えている。

こんなときに使う

• 隣町の中核病院から「地域医療連携推進法人を一緒に作らないか」と声がかかった。会議資料には理念と組織図しかなく、資金計画は一枚もない。参加を決める前に、資産を誰がどれだけ負担するのかを聞けるかどうかで、数年後の自院の持ち出し額が変わる
• もし連携法人が参加法人への資金貸付を事業に加えたら、何が起きる？ 貸すお金がどこから来て、焦げ付いたら誰がかぶるのか。業務を広げるほど、本条の「必要な資産」のハードルは上がっていく
• あなたは連携法人の事務局長で、知事の認定申請まであと2週間しかない。事業計画に共同購入と人材派遣を入れた以上、それを回す運転資金の裏付けを財産目録で示さなければならない。数字が合わないまま出せば、補正を求められて設立スケジュールが崩れる
• 県の医療政策課の担当者として、連携法人の事業報告書をチェックしている。前年より業務は増えたのに純資産は減っている。これは本条が求める資産要件を満たしているかどうかという監督上の論点に直結する

取るべき行動

被害を受けた側：（参加法人・債権者の立場で）1. 連携法人の定款、事業計画、財産目録を入手し、業務の範囲と資産の釣り合いを確認する2. 資金貸付や共同購入で取引する場合は、担保・保証と損失負担の条項を契約に明記させる3. 財務の悪化に気付いたら、社員総会で説明を求め、改善されなければ認定をした都道府県に情報を提供する4. 自院の拠出額には上限を設け、追加拠出は社員総会の特別決議を条件にする

訴えられた側：（連携法人の運営側として）1. 業務ごとに必要な運転資金と引当額を試算し、医療法施行規則上の基準と照合する2. 資産が不足する業務は縮小するか開始時期をずらし、無理に抱え込まない3. 都道府県から照会や指導を受けたら、改善計画と資金手当ての根拠を書面で出す4. 参加法人に追加拠出を求めるときは、定款上の手続を踏み、全体の合意を記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。資産状況は毎会計年度の事業報告書等で都道府県に報告する必要があり、その提出期限（会計年度終了後の所定期間）が実質的な点検期限になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正による地域医療連携推進法人制度の創設に伴い、医療法人の資産要件を連携法人に読替準用する規定として置かれたとみられる（平成29年施行）。以後の条番号・文言の変動は要確認