医療法 第70条の11

解説

病院の受付横や介護施設の玄関に貼られた小さなマークを、ほとんどの人は素通りする。だが医療法70条の11により、地域医療連携推進法人に参加している法人は、そのマーク（標章）を掲示しなければならない。任意で貼っている飾りではなく、法律上の義務である。マークがあれば、その病院や施設は地域の他の病院・介護施設と一つのグループとして連携方針（医療連携推進方針）を共有していることになる。グループ内では、医療従事者の研修や人事交流、医薬品や医療機器の共同購入、患者の受け渡しの調整などが行われる。どこまで実施しているかは法人ごとに異なる。つまり、このマークはあなたが今いる病院の「裏側でどこと手を組んでいるか」を示す目印である。転院先を探すとき、退院後の介護施設を選ぶとき、紹介状がどこへ向かうのか分からないとき、そのマークが見取り図の入口になる。連携推進法人の名称が分かれば、参加法人の一覧や連携方針は公表資料で確認できる。病院を一軒ずつ選ぶのではなく、グループ単位で選ぶ視点が、ここから手に入る。

法的な位置づけ

医療法第70条の11は、地域医療連携推進法人に参加する法人等に標章の掲示義務を課す規定である。参加法人等は、開設する参加病院等および参加介護施設等の業務について、医療連携推進方針に沿った連携の推進が図られることを示す標章を、当該各施設に掲示しなければならない。連携関係を外部に可視化する機能を持つ。

こんなときに使う

• 親が急性期病院から退院を迫られ、残り10日で回復期病院か介護施設を決めなければならない。受付に貼られたマークから連携推進法人の名前が分かれば、同じグループ内の転院先・施設候補を一覧で絞り込める。見学先をやみくもに回る必要がなくなる
• 同じ地域にある別の病院へ転院したのに、なぜか看護師の顔ぶれが前の病院と一部重なっている。偶然ではない。参加法人同士で人事交流や研修が行われている可能性があり、その目印が入口の標章である
• あなたは介護施設の事務長で、法人が地域医療連携推進法人に加わった。理事長からは「連携の中身は本部がやる」とだけ言われた。だが標章の掲示は参加法人自身の義務で、施設ごとに貼る必要がある。監査や県の確認で掲示がないことを指摘される前に、どこに何を貼るか確認しておく必要がある
• もし、かかりつけの病院が連携推進法人に参加していたら、紹介先は自由に選べなくなるのか？ 選べる。グループ内の紹介は連携の一手段にすぎず、患者の選択権を奪うものではない。紹介状の宛先を変えてほしいと言う権利は残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入院先や通院先の玄関・受付で標章を確認し、連携推進法人の名称をメモする2. 都道府県や法人の公表資料で参加法人の一覧と医療連携推進方針を確認する3. 退院・転院の相談時に医療ソーシャルワーカーへ、グループ内外の候補を両方示してほしいと伝える4. グループ外の施設を希望する場合も、その意思をはっきり伝える。紹介先を選ぶ権利は患者側にある

訴えられた側：1. 参加法人になったら、開設する病院等と介護施設等のすべてについて標章を掲示しているか施設単位で棚卸しする2. 掲示場所は来院者・利用者の目に入る位置に統一し、写真で記録を残す3. 施設の新設・参加施設の追加・脱退があれば掲示状況を見直す4. 標章を連携の実態を超えた広告に使うと、医療広告規制（医療法6条の5）との関係が問題になり得るため、掲示と広告を分けて管理する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお標章の掲示義務は参加している間ずっと続く義務であり、期限付きの手続ではない。違反時の行政上の対応や罰則の有無は、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律により地域医療連携推進法人制度が創設され、参加法人等による標章の掲示に関する規定が設けられた（制度の施行は平成29年（2017年））