医療法 第70条の12

解説

地域医療連携推進法人は、病院・診療所・介護事業者が一つの傘の下に集まり、医師の融通や医薬品の共同購入を進める「グループの司令塔」である。ただ、その司令塔を見張る仕組みは新しく作られたものではない。本条は医療法人の規律を二つ持ち込んでいる。一つ目は、理事または監事が定数の五分の一を超えて欠けたら一か月以内に補充しなければならない義務。二つ目は、監事が推進法人の理事や職員を兼ねてはならないという独立性の要求である。いちばん効くのは第2項だ。一般社団法人法では、監事が理事の不正を見つけたときの報告先は理事会（理事会のない法人では理事）にとどまる。本条はここに認定都道府県知事（その推進法人を認定した知事）と社員総会を書き加えた。内輪の会議室で握りつぶされる前に、行政へ直接つながる回線が監事の手元に用意されているということだ。参加法人の立場にいるあなたにとって、監事が誰なのか、そしてその回線を使う覚悟があるのかは、グループの健全性を測るいちばん短い物差しになる。

法的な位置づけ

医療法第70条の12は、地域医療連携推進法人の役員に関する規定である。医療法人の役員規律のうち、欠員補充義務と監事の兼職禁止を推進法人の理事・監事に準用する。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第100条が定める監事の報告義務について、報告先を認定都道府県知事、社員総会又は理事会と読み替える。

こんなときに使う

• 医療材料の共同購入の入札で、理事長の親族が経営する業者ばかりが落札している。監事がこれに気付いたらどうなるのか。普通の一般社団法人なら理事会への報告で止まりうるが、推進法人では認定都道府県知事も報告先に入る。理事会で黙殺されても、知事へのルートは残る
• あなたは推進法人の事務局長で、コストを抑えるために事務局の職員に監事を兼ねてもらおうと考えた。しかし医療法46条の5第9項が準用されるため、この人事は認められない。定款変更案や選任議案を出す前に止めなければ、選任そのものをやり直すことになる
• 理事10名のうち3名が一斉に辞任した。定数の五分の一を超える欠員である。補充期限は一か月。社員総会の招集手続を逆算すると、定款で定めた招集期間によっては、実際に動ける時間は二週間程度しかない
• 参加法人である町の診療所の院長から、「推進法人の監事って、結局は理事長の友人がやるんでしょう」と相談された。監事の兼職禁止と知事への報告義務を知っていれば、監事選任議案のどこを確認し、どういう理由で反対するかを具体的に示せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正や法令・定款違反を疑わせる資料（稟議書、見積書、議事録）の写しを確保する2. 遅滞なく、理事会・社員総会・認定都道府県知事へ書面で報告する（本条2項による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律100条の読替え） 3. 報告日、宛先、内容の控えを保管する4. 監事の調査権（同法99条）を使って追加資料を請求する。参加法人の立場にいる場合は、社員総会で監事報告を議題にするよう求める

訴えられた側：1. 監事から指摘を受けたら、反論より先に事実関係を整理し、是正策を理事会で決議する2. 知事による監督権限の行使を前提に、利益相反取引の承認記録や稟議の経緯を整えておく3. 役員の欠員が定数の五分の一を超えたら、一か月以内の補充を最優先し、社員総会の招集日程を逆算する4. 監事候補が推進法人の理事・職員を兼ねていないか、定款と人事記録で照合する

時効（請求できる期限）：理事・監事の定数の五分の一を超える欠員が生じた場合は、欠けた時から一か月以内に補充する（医療法46条の5の3第3項の準用）。監事の報告は、不正等を認めたときに「遅滞なく」行う（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律100条）。任務懈怠による損害賠償請求権に特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）が適用されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により地域医療連携推進法人制度が創設され、推進法人の役員に関する規律が整備された（条番号の変遷は現行法令で要確認）