医療法 第70条の13

解説

地域医療連携推進法人は、病院、診療所、介護事業者などが一つのグループになった法人である。病床を融通し合い、医師を派遣し合い、医薬品を共同で購入する。こうした法人が全国に数十ある。本条は、その法人に二つの宿題を課している。一つ目は、外部の目である地域医療連携推進評議会が出した評価の結果を公表することである。これは「しなければならない」と書かれた義務であり、隠すことは許されない。二つ目は、評議会の意見を「尊重するものとする」ことである。こちらは言い回しがまったく違う。意見に従う法的な義務まではなく、真剣に受け止めて検討すればよい、という意味にとどまる。つまり住民や患者が法人を動かしたいとき、効くのは「意見」そのものより「公表された評価」である。評価は公開された記録として残る。その記録を読んだ人が、議会、都道府県、報道、そして次の評議会で使える。病院の再編のように、あなたの受診先を静かに変えてしまう決定に口を出す窓口は、実はここにある。

法的な位置づけ

医療法第70条の13は、地域医療連携推進法人が、同法第70条の3第1項第17号ハに基づく地域医療連携推進評議会の評価の結果を公表する義務を負い、かつ同評議会の意見を尊重するものとする旨を定める規定である。外部評価を公開することで、法人運営の透明性と地域に対する正統性を担保する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 近所の総合病院の小児科が、隣の市にある系列病院へ「集約」されると回覧板で知った。調べると、両病院は同じ地域医療連携推進法人の参加法人である。まず法人のウェブサイトで評議会の評価結果を探す。集約について評議会が何を指摘していたかが、市議会で質問する材料になる
• 参加法人の事務長として、年度末に評議会から「救急の受け入れ調整が機能していない」という厳しい評価を受けた。できれば公表を遅らせたい、と理事から言われている。しかし公表は本条1項の義務である。評価に対してどう改善するかを添えて出したほうが、後から追及されるより傷は浅い
• 評議会で出した意見が、理事会で一度も議題にならないまま一年が過ぎたらどうなるか？ 本条2項の「尊重」は服従の義務ではない。それでも、検討した記録すらないなら尊重したとは言いにくい。次の評議会で、前回の意見への対応状況を報告するよう正式に求めればよい
• 都道府県の監査まであと二週間。評価結果をホームページに載せたつもりが、リンク切れで一年間誰も見られない状態だった。今すぐ直す
• 地域の患者会から評議会の委員を頼まれた。医師でも経営者でもない自分に何ができるのかと迷っている。評価の文言は、そのまま公表される。あなたが書いた一文が、地域の医療再編を記録する公式文書になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再編や診療科の縮小で影響を受けたら、その病院が参加している地域医療連携推進法人を確認する。都道府県のサイトに認定法人の一覧がある2. 法人の評議会の評価結果が公表されているか確認し、該当する指摘を控えておく3. 公表されていない、または内容が確認できない場合は、法人に問い合わせたうえで、認定した都道府県の医療担当課に相談する4. 患者会や住民団体として、評議会の委員の選び方や意見の伝え方を法人に尋ねる

訴えられた側：1. 法人の運営側なら、評価の結果を受け取ってから公表するまでの社内手続と、ウェブ掲載の担当者を定款や内部規程で決めておく2. 厳しい評価ほど、改善策と時期を添えて公表する3. 評議会の意見を採用しない場合も、理事会で検討した経緯と理由を議事録に残す。尊重したことを証明できるのはその記録だけである4. 都道府県から照会があれば、公表の履歴と対応記録をすぐ出せるよう保管しておく

時効（請求できる期限）：本条自体には公表の期限や時効の定めはない。公表の時期と方法は、医療法施行規則、厚生労働省の通知、法人の定款の定めを確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。私法上の請求権には関わらない条文であり、一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面は通常想定されない

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により、地域医療連携推進法人制度の創設とともに新設。平成29年（2017年）4月施行。その後の改正による引用号番号の移動の有無は要確認