医療法 第70条の18

解説

社員総会で特別決議を通し、議事録も整えた。それでも定款は一文字も変わっていない。地域医療連携推進法人では、これが法律上ごく普通の状態である。本条は、医療法人の定款変更ルール（第54条の9）を連携推進法人に当てはめる規定だ。押さえるべき点は三つある。第一に、定款変更は認定都道府県知事（あなたの法人を認定した知事）の認可を受けなければ効力を生じない。第二に、知事が審査するのは手続が適法かどうかだけではない。変更後も法人の資産が業務に必要な水準（第70条の10で準用する第41条）を満たしているか、変更後の定款が法令に違反していないかも審査される。第三に、厚生労働省令で定める重要事項の変更については、知事は認可するときも認可しないときも、事前に都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。審議会の開催回数は限られている。だから工程表の起点にすべきなのは総会の日ではない。審議会の開催日である。

法的な位置づけ

医療法第70条の18は、地域医療連携推進法人の定款変更について、医療法人に関する第54条の9を読み替えて準用し、認定都道府県知事の認可を効力発生要件とする規定である。知事は資産要件と変更後定款の法令適合性を審査し、厚生労働省令で定める重要事項の認可又は不認可に当たっては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴く。

こんなときに使う

• 参加法人を一つ増やすため、3月の社員総会で定款変更を可決した。4月1日から新体制で動くつもりだったら、どうなる？ 医療審議会の意見聴取が必要な重要事項に当たる場合、認可は審議会の日程次第で数か月遅れる。あと3週間で新年度が始まるのに認可がなければ、新体制は定款上の根拠がないまま動き出すことになる
• あなたは連携推進法人の事務局担当である。軽微な変更だと判断して、認可申請をせずに届出だけで済ませた。届出で足りるのは厚生労働省令で定める事項に限られる。この仕分けを誤ると変更は効力を生じておらず、後日都道府県の監督で指摘されたときに、それまでの運営の前提が崩れる
• 知事から不認可の通知が届いた。これは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求の対象になる。泣き寝入りするしかない通知ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不認可通知の理由欄を読み、手続違反・資産要件・定款内容の違法のどれが理由かを特定する2. 不認可は行政処分なので、行政不服審査法に基づく審査請求か取消訴訟を検討する3. 争うよりも、指摘点を補正して次回の医療審議会の日程に合わせて再申請するほうが早い場合も多い。両方の所要期間を比べて選ぶ

訴えられた側：1. 認可前に変更後の定款で運営していた、または届出で足りない変更を届出で済ませていたと指摘されたら、変更の効力がまだ生じていない前提で事実関係を整理する2. すぐに認可申請を行い、その間の行為が旧定款の範囲で説明できるかを検証する3. 是正の経過を理事会・社員総会に報告して記録に残し、より重い監督上の措置に発展させないことを最優先にする

時効（請求できる期限）：定款変更の認可申請そのものに期限の定めはない。届出事項の変更は、変更後「遅滞なく」届け出る（第54条の9第5項の準用）。不認可処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により地域医療連携推進法人制度が創設され、定款変更の認可規定が設けられた（平成29年4月施行）