海上運送法 第39条の19（特定船舶導入促進基本方針）
- 国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第六号に掲げる事項に限る。）は、特定船舶（環境への負荷の低減、航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を有する船舶（認定事業基盤強化事業者が製造するものに限る。）であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「特定船舶導入促進基本方針」という。）を定めるものとする。
- 2.特定船舶導入促進基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一特定船舶の導入の促進の意義及び目標に関する事項
- 二特定船舶の導入の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
- 三船舶運航事業者等（特定船舶の導入を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。次条から第三十九条の二十二までにおいて同じ。）が講ずべき措置に関する基本的な事項
- 四特定船舶に対する遠隔支援業務（船舶安全法第六条ノ四第一項に規定する遠隔支援業務をいう。次条第三項第二号及び第三十九条の二十二において同じ。）に関する事項
- 五次条第一項に規定する特定船舶導入計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項
- 六特定船舶の導入を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び第三十九条の二十六第四項第三号ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項
- 七前各号に掲げるもののほか、特定船舶の導入の促進のために必要な事項
- 3.国土交通大臣及び財務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、特定船舶導入促進基本方針を変更するものとする。
- 4.国土交通大臣及び財務大臣は、特定船舶導入促進基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
この条文の基本情報
特定船舶導入促進基本方針とは何ですか？
定義特定船舶導入促進基本方針とは、海上運送法第39条の19に定められた規定で、「国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第六号に掲げる事項に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海上運送法第39条の19（特定船舶導入促進基本方針）は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
- 海上運送法第39条の19の条文原文は「国土交通大臣及び財務大臣（財務大臣にあつては、次項第六号に掲げる事項に限る。」で始まります。
- 海上運送法第39条の19は第七章 特定船舶の導入の促進に置かれています。
- 海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 海上運送法第39条の19の前の条は海上運送法第39条の18です。
- 海上運送法第39条の19の次の条は海上運送法第39条の20です。
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- 正式書式
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第39条の19 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187 - 本サイト収録
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第39条の19（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000187/39_19