弁護士法 第30条の21（弁護士の義務等の規定の準用）

解説

弁護士法人に依頼すれば、個人の弁護士より「組織だから安心」と感じる人は多い。だが法律家がまず確かめるのは別のことだ。法人という器に替えたことで、個人の弁護士が背負っていた義務や権限がすり抜けていないか。本条がその答えを出す。法律事務所の規定（20条1項2項）、弁護士会照会の権限（23条の2）、会則の遵守（22条）、非弁護士との提携禁止（27条）、係争権利の譲受禁止（28条）、依頼不承諾の通知（29条）、これらが弁護士法人にそっくり準用される。つまり法人化は規制を軽くする抜け道ではなく、個人と同じ網を丸ごと引き受ける選択だ。しかも一人一事務所を命じる20条3項はあえて準用から外されている。だからこそ法人は支店（従たる事務所）を持てる。何を準用し何を外したか、その取捨にこそ制度の設計が透けて見える。

法的な位置づけ

弁護士法30条の21は準用規定であり、個人の弁護士に課される義務（20条1項2項の法律事務所、22条の会則遵守、23条の2の弁護士会照会、27条から29条の各種禁止規定など）を弁護士法人に準用する。一方、二箇所以上の事務所を禁じる20条3項は準用対象から除外されている。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士法人が、相手方の勤務先や取引銀行を調べ上げてくれた。あれは合法なのか。23条の2の弁護士会照会が30条の21で法人にも準用されるので、法人でも個人の弁護士と同じ照会権限を持つ。依頼先が法人だから情報収集力が落ちる、ということはない
• あなたが弁護士法人の社員弁護士で、客を回してくれる非弁護士業者と提携しようとした。27条の非弁提携禁止が法人に準用されるため、法人ぐるみの提携・周旋も懲戒や刑事の対象になる。個人なら違反、法人なら可、という都合のいい抜け道はない
• 弁護士法人名義の内容証明が届いた。差出人が法人でも、係争権利の譲受禁止（28条）は準用で法人にも及ぶ。相手が他人の債権を買い集めて訴えてくる構図には、この制限が効く
• 弁護士法人の対応に問題を感じ、懲戒請求を考えている。だが事由があった時から3年を過ぎると手続の開始ができなくなる。あと数か月しか残っていないなら、証拠を固めるのは今夜からだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士法人の対応に問題（非弁業者との提携の疑い、係争権利の買い集め、事務所規定違反など）があれば、まず事実と日付を時系列で記録2. その法人の所属弁護士会に懲戒請求（弁護士法58条）を申し立てる。請求は利害関係の有無を問わず誰でもできる3. 並行して、自分の事件で照会（23条の2）が活かせるなら、相手方の財産や所在の調査を受任弁護士に依頼4. 問題が法人の責任か担当社員弁護士個人の責任かを意識し、両方を視野に入れて動く

訴えられた側：1. あなたが弁護士法人側で違反を問われたら、準用される条文（20条1項2項、22条、23条の2、24条、27条から29条）のどれが争点かを特定2. 27条の非弁提携、28条の係争権利譲受は法人にも及ぶ前提で、事実関係を整理3. 弁護士会の綱紀・懲戒手続では弁明の機会があるので、書面で反論を準備4. 法人の責任と個々の社員弁護士の責任は別に評価されうる点を踏まえ、防御線を分けて組む

時効（請求できる期限）：懲戒手続は、懲戒の事由があった時から3年を経過したときは開始できない（弁護士法63条の除斥期間）。起算点は違反行為時。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の準用により、弁護士法人には個人弁護士と同等の職業倫理上の義務（非弁提携禁止、係争権利譲受禁止、事務所規定、弁護士会照会等）が及ぶと解される。準用から除かれた20条3項は、法人による複数拠点展開を認める趣旨であり、立法者の意図的な選択と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：弁護士法人制度の創設に伴い新設。個人の弁護士に課される義務規定（法律事務所、弁護士会照会、会則遵守、非弁提携禁止、係争権利譲受禁止等）を弁護士法人に準用する技術的規定として設けられた。準用対象から20条3項を除外し、従たる事務所の設置を可能とした