弁護士法 第78条（両罰規定）

解説

あなたの会社が示談交渉の代行をうたっている、あるいはコンサル会社の社員が顧客の契約トラブルに踏み込んだ「法的助言」をしている。その社員が弁護士資格を持たないなら、第72条の非弁活動に当たりうる。そこで弁護士法78条2項が効いてくる。違反したのが社員一人でも、罰金はその社員「と」会社の両方に科される。これが両罰規定だ。多くの経営者が誤解しているのは、「現場が勝手にやったこと、自分は知らない」で逃げられると思っている点。だが両罰規定は、会社自身の選任監督上の過失（人を選び監督する立場として当然払うべき注意を怠ったこと）を前提に組み立てられている。最高裁は、会社が違反防止に必要な注意を尽くしたと証明できなければ、会社の過失は推定されると判断した（最大判昭和32.11.27）。つまり知らなかったことを証明するのではなく、防ぐ努力をしたことを証明できなければ、会社も罰金を払う。

法的な位置づけ

両罰規定とは、違反行為をした行為者本人を罰するほか、その者が属する法人または事業主に対しても罰金刑を科す処罰方式をいう。弁護士法78条は、弁護士法人の社員等、または法人・個人の従業者が業務に関して非弁活動等の違反行為をした場合に、行為者と法人・事業主の双方を処罰の対象とする。法人処罰の根拠は事業主の選任監督上の過失に求められる。

こんなときに使う

• あなたが代表を務める会社で、営業担当が顧客の債権回収を「代行します」と請け負い、相手方と交渉して金銭を取り立てた。これは第72条の非弁活動。担当者が略式起訴されると、78条2項であなたの会社にも罰金の請求が来る。会社の罰金は、担当者個人の罰金とは別腹だ
• もし弁護士法人の社員弁護士が、業務に関して禁じられた係争権利の譲受け（第28条）に関わったらどうなる？ 78条1項で、その弁護士本人に加えて弁護士法人そのものに罰金刑が科される。法人の看板を背負う以上、一人の逸脱が法人全体の前科になる
• 行政書士事務所で、補助者が「離婚調停の代理をやります」と顧客に持ちかけた。代理は弁護士の独占業務。補助者は非弁、事務所は両罰規定の対象になる。
• 社員が非弁で書類送検された。検察官が起訴か不起訴かを決めるまで、会社に残された時間は限られる。会社として「監督体制を整えていた」証拠を今から集めて提出できるかどうかで、会社自身が起訴されるかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者に法律事務を依頼して被害を受けた場合、その行為者が法人の業務として行っていたなら、会社も両罰規定の対象になる。会社の責任も視野に入れる2. 弁護士会または警察に非弁活動として申告し、弁護士法72条・77条違反の端緒を提供3. 被った損害は別途民事で請求（民法709条）。会社に資力があれば、行為者個人より会社を相手にした方が回収可能性は高い4. 契約書、振込記録、やり取りの記録を保全し、非弁であった証拠を固める

訴えられた側：1. 社員の違反で会社が両罰規定を問われたら、まず会社自身が「違反防止に必要な注意・監督を尽くした」ことの証明に全力を注ぐ（最大判昭和32.11.27） 2. 社内規程、研修記録、業務範囲の指示文書、過去の是正実績を時系列で整理3. 当該行為が会社の方針に反する個人の逸脱であったことを客観資料で示す4. 行為者個人の弁護と会社の弁護は利益が衝突しうるため、別々の弁護人を立てることを検討

時効（請求できる期限）：両罰規定で法人に科されるのは罰金刑であり、罰金刑に当たる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。行為者個人の罪の時効とは別に進行しうる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（通説・判例）：両罰規定における法人・事業主の処罰根拠を、従業者の選任監督上の過失に求める見解。責任主義との整合を図るため、無過失の証明による免責の余地を残しつつ、過失を推定して立証負担を事業主側に転換する。最大判昭和32.11.27が採用した。