資産再評価法 第67条（再評価額等の再更正）
国税局長又は税務署長は、前二条又はこの条の規定により再評価額、再評価差額若しくは再評価税額若しくはこれらの額の合計額又は免除される再評価税額を更正又は決定した後その更正又は決定に係る再評価額、再評価差額若しくは再評価税額若しくはこれらの額の合計額又は免除される再評価税額について、なお第六十五条各号に掲げる場合（同条第二号又は第三号に掲げる場合については、その再評価額、再評価差額又は再評価税額には、前条の規定による決定に係る再評価額、再評価差額又は再評価税額を含む。）の一に該当すると認めるときは、その調査により、再評価額、再評価差額若しくは再評価税額若しくはこれらの額の合計額又は免除される再評価税額を更正する。
この条文の基本情報
再評価額等の再更正とは何ですか？
定義再評価額等の再更正とは、資産再評価法第67条に定められた規定で、「国税局長又は税務署長は、前二条又はこの条の規定により再評価額、再評価差額若しくは再評価税額若しくはこれらの額の合計額又は免除される再評価税額を更正又は決定した後…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産再評価法第67条（再評価額等の再更正）は、日本の資産再評価法に含まれる条文です。
- 資産再評価法第67条の条文原文は「国税局長又は税務署長は、前二条又はこの条の規定により再評価額、再評価差額若しくは再評価税額若しくはこれらの額の合計額又は免除される再評価税額を更正又は決定した後…」で始まります。
- 資産再評価法第67条は第七章に置かれています。
- 資産再評価法の公布日は昭和25年4月25日です。
- 資産再評価法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産再評価法第67条の前の条は資産再評価法第66条です。
- 資産再評価法第67条の次の条は資産再評価法第68条です。
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- 正式書式
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第67条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000110 - 本サイト収録
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第67条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000110/67