放送法 第71条の2（中期経営計画）

解説

NHK が受信料をいくらにするかを決める材料は、毎年の予算書が最初ではない。その数年前に公表される一冊の文書にすでに書かれている。放送法71条の2は、協会（NHK）に対し、3年以上5年以下の期間ごとに「中期経営計画」を定めて公表するよう義務づけている。計画を変更したときも公表しなければならない。記載が必須とされる7項目の中に「受信料の体系及び水準に関する事項」と「収支の見通し」がある。つまり受信料の値下げや据え置き、割引制度の新設や廃止の方向性は、まずこの計画の中に書かれる。毎年の収支予算（70条）は国会の承認を受けるが、その骨格は中期経営計画の段階でほぼ固まっている。そのため、受信料について意見を言うなら、毎年の予算案が出てから動くのでは遅い。計画案の段階で読み、数字の根拠を確かめておく人だけが、議論が本当に動いている場所に立てる。さらに、子会社を含むグループ全体の業務を適正に保つ体制（内部統制）も必須の記載事項である。NHK の子会社と取引する制作会社にとっても、この計画は契約条件の前提になる文書である。

法的な位置づけ

放送法第71条の2は、日本放送協会が3年以上5年以下の期間ごとに策定・公表すべき中期経営計画について定める規定である。計画期間、経営の基本的な方向、業務の種類及び内容、協会及び子会社から成る集団の業務適正確保体制、受信料の体系及び水準、収支の見通しその他の重要事項を必要的記載事項とし、変更時にも公表を義務づける。

こんなときに使う

• 受信料の請求書を見て「この金額は誰がどう決めたのか」と疑問に思ったら、どこを見ればいい？ 年度ごとの予算書より先に、NHK が公表している中期経営計画の「受信料の体系及び水準」の章を開く。値下げ幅の考え方も、その財源の説明も、そこに書いてある
• あなたは NHK の子会社から番組制作を受注している制作会社の経営者である。突然、契約審査が厳しくなり、相見積もりや取引記録の提出を求められた。背景には、中期経営計画の必須記載事項である「子会社を含むグループの業務の適正を確保する体制」がある。要求は担当者の気まぐれではなく、法律上の義務から来ている
• NHK が新しい中期経営計画の案を公表し、意見募集の締切まであと2週間しかない。受信料の割引制度の見直しが含まれている。計画が確定した後に「聞いていない」と言っても、議論の土俵はもう固まっている
• 大学のゼミで公共放送の財源を研究テーマに選んだ。受信料と予算の関係を調べるなら、71条の2の計画と70条の収支予算、73条の2の還元目的積立金の三つを並べて読むと構造が見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受信料の水準や割引制度に疑問があれば、まず NHK サイトで現行の中期経営計画を入手し、「受信料の体系及び水準」と「収支の見通し」の章を確認する2. 計画案に対する意見募集が行われている期間であれば、具体的な数字を挙げて意見を提出する3. 計画変更の公表がないまま実質的な方針転換が行われたと考える場合は、新旧の計画と年度予算（70条）を並べて記録し、総務省や国会議員への意見提出の材料にする

訴えられた側：1. NHK の子会社や関連団体の担当者は、計画に書いたグループ内部統制体制が実際の運用と一致しているかを点検する2. 計画期間の途中で業務の内容や受信料の方針を変えるなら、変更した計画の公表が必要になる（本条1項後段） 3. 取引先からの問い合わせには、計画のどの記載が根拠かを示して説明する。根拠を示せない要求は、それ自体がガバナンス上のリスクになる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。計画期間は3年以上5年以下で、変更した場合はそのつど公表義務がある。受信料債権そのものは、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。受信料債権には5年の時効が適用されると判断した判例もある（最判平成26.9.5、旧民法169条）（最新の改正状況をご確認ください）