道路運送車両法 第113条

解説

罰則の最後のほうに置かれた一条だが、狙っているのは自動車の持ち主ではない。国土交通大臣の登録を受け、この法律が定める事務を国に代わって担う機関の側である。第96条の10第1項（第96条の19で準用される機関にも適用）は、そうした機関に財務諸表等（貸借対照表や損益計算書など、お金の出入りを示す書類）を作って事務所に備え置くよう義務づけている。同条第2項は、書類の閲覧や写しの交付を求める権利を関係者に認めている。本条は、この二つの義務を支える罰則だ。書類を備えていない、書くべき事項を書いていない、嘘を書いた、正当な理由なく閲覧請求を断った。いずれも20万円以下の過料（刑罰ではなく、秩序を守るための金銭的な制裁）の対象になる。ここから分かるのは、公的な事務を代行する機関の帳簿は外から見られることが前提だという点だ。請求して断られた場合、その拒否自体が法律違反になりうる。「見せてもらえませんか」とお願いする立場ではなく、見せるよう求める根拠を条文として持っているのである。

法的な位置づけ

道路運送車両法第113条は、同法第96条の10第1項（第96条の19で準用する場合を含む）に違反して財務諸表等を備え置かず、記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由なく同条第2項各号の請求を拒んだ者に対し、20万円以下の過料を科す秩序罰規定である。

こんなときに使う

• 登録機関に料金や手数料を払っている事業者として、その機関の経営状態を確かめたくなった。第96条の10第2項に基づいて財務諸表の閲覧を請求したのに、窓口で「社外秘です」と言われた。正当な理由のないこの拒否が、本条の過料の対象になりうる
• もし、あなたが登録機関の経理担当で、決算の締めが遅れて財務諸表を期限内に事務所へ備え置けなかったら、どうなる？ 「後で出せばいい」では済まない。備え置いていない状態そのものが違反になる
• 赤字を小さく見せるため、役員から損益計算書の数字を「少し調整しておいて」と頼まれた。虚偽記載は本条の違反であり、登録の取消しなど行政上の不利益処分につながるおそれもある
• 閲覧請求の書面が届いたのは月曜日。監督官庁の立入りは来週と決まっている。数日で書類一式を揃えて説明できる状態にしなければ、二つの問題が同時に表に出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閲覧・写しの請求は、根拠条文（第96条の10第2項）を明記した書面で行う2. 拒否されたら、日時・担当者・理由を記録する3. 写しの交付には費用がかかる場合があるので、事前に確認する4. 正当な理由のない拒否が続くときは、監督する国土交通省（地方運輸局など）に事実を伝え、監督権限の行使を促す。過料の手続は地方裁判所が扱う

訴えられた側：1. 財務諸表を作成期限内に作り、事務所に備え置いているかをすぐに点検する2. 閲覧を拒否した場合は、その理由（営業時間外、請求者が請求できる立場にないなど）が正当と言えるかを検証する3. 記載の誤りを見つけたら、速やかに訂正し、経緯を記録する4. 過料の裁判では意見を述べる機会があるので、事情を整理して弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効に当たる明文の規定がなく、どこまで遡って制裁できるかの扱いは要確認。書類の作成・備置きの期間は第96条の10第1項と関連規定で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や時効の扱いは個別法と解釈に委ねられるとされる