道路運送車両法 第96条の19（準用）

道路運送車両法に基づき国土交通大臣の登録を受け、自動車の登録情報を電気通信回線で提供する機関です。国の役所そのものではありません。

第96条の6から第96条の14までの監督規定を登録情報提供機関に準用し、参照条文や閲覧請求権者を読み替える内容です。

準用される第96条の13により、第96条の16第1号または第3号の欠格事由に該当するに至った場合などに登録取消しの対象となります。

読み替え後の第96条の10第2項により、登録情報の電気通信回線による提供を受けようとする者は閲覧等を請求できます。細部は準用先条文を確認してください。

準用される第96条の7により、第96条の17第2項第2号から第5号までの基準に適合するよう必要な措置を命じられることがあります。

準用は別の場面のために書かれた規定を流用すること、読み替えはその際に字句を置き換えることです。本条は両方を組み合わせています。

本条は利用資格そのものを定めていません。利用条件は登録情報提供機関の定めと関連規定によるため、各機関の案内を確認する必要があります。

登録権限を持つのは国土交通大臣です。適合命令や登録取消しなど、準用される監督規定の行使主体も大臣となる構造です。

道路運送車両法では、国土交通大臣の登録を受けた「登録情報提供機関」が電気通信回線で登録情報を提供する仕組みになっています。本条（第九十六条の十九）は、その機関に是正命令や登録取消しなどの監督規定を準用しています。実務のポイント：運営主体の名前だけ見て安心せず、どの条文で監督されているかまで確認するのが法務担当の作法です。同じ「登録機関」でも根拠条文によって監督の強さが違います（最新の改正状況をご確認ください）

本条は第九十六条の十第二項を準用し、閲覧などを請求できる者を「登録情報の電気通信回線による提供を受けようとする者」と読み替えています。つまり、サービスを利用しようとする者に請求の道が開かれています。ただし、請求の方法や費用などの細部は準用先の条文と機関の定めによります。実務のポイント：この閲覧請求権を実際に使う利用者はほとんどいません。業務の根幹をこのデータに頼っている会社ほど、一度は取り寄せておく価値があります