道路運送車両法 第97条（登録自動車に対する強制執行等）

解説

判決に勝っても、相手の車を勝手に持って行くことはできない。しかも「車だから執行官に頼めばいい」と考えた時点で、一手遅れている。本条は、登録自動車（運輸支局で登録を受けた普通車や小型車）への強制執行と仮差押えの執行を、地方裁判所の担当と定める。登録自動車は、法律上は単なる動産（持ち運べる物）ではない。所有権は自動車登録ファイルで公示され、差押えもそのファイルに記録される。扱いは不動産に近い。そのため、執行官が現場で物を押さえる動産執行は使えない。車の「使用の本拠の位置」（主に使う場所）を管轄する地方裁判所に、強制競売を申し立てることになる（民事執行規則87条）。一方、軽自動車や原付は「登録自動車」に当たらず、執行官による動産執行の対象になる。同じ車でも、種類によって入口の扉がまったく違う。扉を間違えれば書類は戻される。その間に車は売られ、名義は移る。

法的な位置づけ

道路運送車両法第97条は、自動車登録ファイルに登録された登録自動車に対する強制執行及び仮差押えの執行の管轄を定める規定である。原則として地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所となり、手続の細目は民事執行規則等の最高裁判所規則に委ねられる。競売にも準用され、建設機械として登記された大型特殊自動車には適用されない。

こんなときに使う

• 交通事故の賠償判決を勝ち取ったのに、相手は任意保険に入っておらず、一円も払わない。見えている財産は、相手が毎日乗っている自家用の普通車だけ。どこに何を申し立てればいいのか？ 判決正本を持って執行官室へ行っても、登録自動車は扱ってもらえない。車の使用の本拠地を管轄する地方裁判所に強制競売を申し立て、差押えの登録を入れる。相手が車を売るか名義を移すまで、残りは数日かもしれない
• カードローンの返済を放置していたら、地方裁判所から自動車執行の開始決定が届いた。車を執行官に引き渡すよう命じる内容も付いている。差押えの登録が入った後に家族へ名義を移しても、債権者には対抗できない。
• 友人から「ローンで買った車が差し押さえられそうだ」と相談を受けた。車検証の所有者欄を見ると、信販会社の名前がある。登録上の所有者が友人でなければ、友人の債権者がその車を友人の財産として競売にかけるのは難しい。ただし、支払が止まった時点で、信販会社は所有権を根拠に車を引き揚げに来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決・和解調書・執行証書などの債務名義（強制執行を可能にする公的な文書）を確保し、執行文の付与を受ける2. 登録事項等証明書を取り、所有者が債務者本人か、使用の本拠の位置はどこかを確認する3. 管轄の地方裁判所に自動車執行を申し立てる。開始決定と差押登録を急ぎ、執行官が車を確保できる場所の情報を集めておく4. 判決前なら、仮差押えの登録で売却や名義変更を先に封じる

訴えられた側：1. 開始決定の内容と債務名義を確認する。すでに弁済済み、または時効が完成しているなら、請求異議の訴え（民事執行法35条）を検討する2. 管轄違いや手続の瑕疵があれば、執行異議（同法11条）を申し立てる3. 車が家族や信販会社の所有なら、真の所有者が第三者異議の訴え（同法38条）で争える4. 差押登録後の名義移転は無意味なので、隠すより分割弁済の交渉の方が現実的

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。確定判決等で確定した債権の消滅時効は10年である（民法169条）。仮差押命令は、債権者に送達された日から2週間を過ぎると執行できない（民事保全法43条2項）。自動車執行は、開始決定後の一定期間内に執行官が車の引渡しを受けられないと、手続が取り消される（民事執行規則。期間は最新の規則でご確認ください）

学説

通説：登録自動車は民法上は動産だが、登録制度により所有権と担保権が公示されるため、執行手続上は不動産に準じて扱われる。本条はその帰結として執行を地方裁判所に集中させ、差押えを登録で公示させる。