道路運送車両法 第97条の2

解説

車検の検査ラインで合格しても、車検証が手元に戻ってこないことがある。原因は整備不良ではなく税金だ。道路運送車両法97条の2は、継続検査などで車検証を返してもらうとき、その車の所有者に自動車税（軽自動車なら軽自動車税）の滞納がないことの証明を求める。確認できなければ、国は車検証を返さない。押さえるべき点は三つある。第一に、確認されるのは「その車の」自動車税・軽自動車税だけで、住民税や別の車の滞納は本条の対象外である。第二に、基準になるのは運転しているあなたではなく「所有者」の滞納である。第三に、紙の納税証明書は必須ではない。運輸支局等が課税した自治体に納付の有無を電子照会する方法でも足りる。ただし、納付してから照会システムに反映されるまで時間差がある。車検の直前に払った人ほどここで詰まる。車検の満了日から逆算して5月の納付を先に片付けた人と、後回しにした人とでは、車検当日の結果がまったく違う。

法的な位置づけ

道路運送車両法97条の2は、継続検査等において自動車検査証の返付を受けようとする使用者に対し、当該自動車の所有者に自動車税又は軽自動車税の滞納（天災その他やむを得ない事由によるものを除く）がないことを証する書面の提示を義務づけ、課税地方公共団体への電子照会による代替を認めたうえで、確認がない場合は返付をしない旨を定める規定である。

こんなときに使う

• もし車検の満了日が6月3日で、自動車税を5月30日にスマホ決済で払っていたら、どうなる？ 電子照会に反映されていなければ、窓口では未納と同じ扱いになる。キャッシュレス納付なので領収証書もない。税事務所で納税証明書を取るか、反映を待つしかない。その間に満了日を過ぎれば、その車で公道を走れなくなる
• 実家から父親名義の軽自動車を譲り受け、名義を変えないまま乗っている。父は軽自動車税の納付書を放置していた。毎日運転しているのはあなたでも、照合されるのは所有者である父の滞納状況だ。整備工場に車を預ける前に、名義と納付状況の両方を確かめておく必要がある
• 車検証が戻らないまま満了日を過ぎ、近所なら大丈夫だろうと運転した。無車検運行として違反点数6点、一発で免許停止の対象になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で止められたら、原因が「未納」なのか「反映待ち」なのかをまず確認する2. 納付済みなら領収証書を提示する。手元になければ、都道府県税事務所（軽自動車は市区町村）で継続検査用の納税証明書を取得する3. 未納なら本税と延滞金を納めて証明を得る4. 満了日を過ぎたら車を運転せず、市区町村で仮運行許可（道路運送車両法34条）を受けて検査場まで運ぶ

訴えられた側：1. 車検が止まるのは入口にすぎない。放置すれば督促、延滞金の加算を経て、車や預金の差押えにまで進みうる2. 一括で払えなければ、税事務所に分割納付や猶予を相談する。ただし相談中でも滞納は解消されないので、車検は通らない3. 名義だけ貸している車なら、使用者との間で名義変更か納付の分担を書面で取り決める4. 災害で払えなかった場合は、本条のやむを得ない事由に当たるかを税事務所に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。実務上の期限は二つある。一つは自動車税種別割・軽自動車税種別割の納期限（多くの自治体で5月31日。条例で異なる）、もう一つは車検証の有効期間満了日である。電子照会への反映には時間がかかりうるので、満了日の少なくとも2週間前には納付を済ませておくのが安全である。なお、地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）（最新の改正状況をご確認ください）