道路運送車両法 第112条

解説

「過料」と「科料」は読みがどちらも「かりょう」だが、法律上はまったく別物である。科料は刑罰で、前科が付く。本条の過料は行政罰の一種の秩序罰（ルール違反に対する金銭の制裁で、刑罰ではないもの）で、前科は付かず、刑事裁判も開かれない。本条は、道路運送車両法が定める届出や返納などの義務を怠った者に、30万円以下の過料を科すと定めている。その代表が、解体や滅失などで車を使わなくなった日から15日以内に車検証を返納する義務（69条1項）と、輸出や抹消の手続にともなう各種の返納・届出義務である。ここで知っておきたいのは、過料は警察ではなく裁判所が非訟事件手続（公開の法廷を開かず、書面中心で進む裁判手続）で決めるという点だ。相手方の言い分を聞かずに決める略式の裁判を受けた場合は、異議を申し立てれば言い分を述べる機会が得られる。「前科が付かないなら放っておいていい」と考えて通知を放置すると、この唯一の反論の機会を失う。

法的な位置づけ

道路運送車両法112条は、同法が定める登録・検査関係の届出および返納義務の違反、ならびに軽自動車検査協会の役員による認可不取得・登記懈怠・業務範囲外業務について、30万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は刑罰ではなく、裁判所が非訟事件手続により科す。

こんなときに使う

• 廃車の手続を知り合いの業者に「全部やっておくよ」と任せた。半年後、自宅の引き出しから古い車検証が出てきた。返納義務を負うのは業者ではなく使用者であるあなただ
• 中古車輸出の仕事を始めて3か月。輸出抹消仮登録をした車の商談が流れ、船に積まないまま輸出予定日を過ぎた。証明書の返納を忘れると、会社としてではなく、違反した者として過料の対象になる
• 裁判所から「過料事件」と書かれた封書が届いたら、どうすればいいのか。告知を受けた日から異議申立ての期限が動き出している。開封しないまま週末を越えると、弁明の機会がなくなるかもしれない
• あなたは軽自動車検査協会の役員として、協会の余った施設を使った新しい収益事業を提案された。法律が定める業務の範囲外の仕事であれば、責任を問われて過料を受けるのは協会ではなく、あなた個人である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や業者の手続漏れで自分の名義に違反状態が残っていると分かったら、まず運輸支局または軽自動車検査協会に照会して、登録の状態を確認する2. 返納や届出が未了であれば、自分ですぐに済ませて受付の記録を保存する3. 業者に代行を頼んでいたことを示す契約書、LINE、領収書を保全しておく。過料を払うことになった場合、業者に損害賠償を求める根拠になる（民法415条）

訴えられた側：1. 裁判所から届いた書面の種類（略式の決定かどうか）と告知を受けた日を確認し、異議を申し立てられる期限を把握する2. 違反状態をすでに解消していれば、返納や届出の控えを証拠として異議申立書に添える3. 義務を負う者に当たらない事情（使用者ではなかった、事由の発生日が違う、など）がないかを検討する4. 金額が小さくても決定は執行されるので、放置しない。判断に迷う場合は弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：車検証の返納は、解体・滅失などの事由があった日から15日以内（69条1項）。略式の過料決定に対する異議は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法122条）。過料の制裁そのものには、刑事の公訴時効のような明文の期間制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則は適用されない。したがって刑事の公訴時効や前科の概念は及ばず、手続も刑事訴訟ではなく非訟事件手続による

故意・過失の要否をめぐる議論：秩序罰としての過料に故意・過失を要するかについては、刑法総則が適用されないことから不要とする見解と、責任主義の観点から少なくとも過失を要するとする見解がある