道路運送車両法 第76条の27（業務）

解説

軽自動車の車検証を発行しているのは国ではない。道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された「軽自動車検査協会」という法人である。本条は、協会の仕事の範囲を六つに限っている。検査事務のほかに、自動車重量税の納付確認と税額の認定、軽自動車税の納付確認、自賠責保険または自賠責共済の締結確認があり、残りは附帯業務と目的達成に必要な業務である。この並びが意味するのは、協会の窓口が四つの関所をまとめた場所だということだ。車体が保安基準を満たしていても、軽自動車税を滞納していたり自賠責が切れていたりすれば、車検証は出ない。ディーラーや整備工場に任せていると、この構造は見えない。代行業者から「今回は通せません」と言われたとき、原因が車体なのか、税金なのか、保険なのかを自分で切り分けられるかどうかで、次の一手の速さがまるで違ってくる。なお、第6号の業務を新しく始めるには国土交通大臣の認可が要る（第2項）。協会が勝手に業務を広げることはできない。

法的な位置づけ

道路運送車両法76条の27は、軽自動車検査協会の業務範囲を定める規定である。協会は同法76条の2の目的を達成するため、軽自動車の検査事務、自動車重量税の納付確認および税額認定、軽自動車税の納付確認、自賠責保険・共済の締結確認、これらの附帯業務、目的達成に必要な業務を行う。第6号の業務には国土交通大臣の認可を要する。

こんなときに使う

• 引越しの手続きに追われて軽自動車税の通知書を見落とし、滞納したまま車検月を迎えたらどうなる？ 整備工場で「納付が確認できないので車検を通せません」と言われる。整備はもう終わっていて、有効期限まであと5日。今日中に納付して、確認データが協会に届くのを待つしかない
• 中古の軽トラを個人売買で買った。前の持ち主が自賠責を更新しておらず、名義変更のついでに車検も受けようと協会の窓口に行くと、自賠責の証明書がないため手続きが止まる。保険の手配は、窓口の近くにある代書屋や保険代理店でその場でできることが多い