道路運送車両法 第111条

解説

運転していたのは従業員で、会社の役員は現場にいなかった。それでも会社は罰金を科されうる。道路運送車両法111条は、法人の代表者や従業員、代理人が「会社の業務」や「会社が所有・使用する車両」に関して違反をしたとき、実際に行った本人を罰するのに加えて、法人にも罰金を科すと定めている。これを両罰規定（実際に行った本人と、その雇い主の両方を罰するしくみ）という。対象は法人だけではない。条文の「人」は個人事業主を指すので、軽トラ一台で商売をしている自営業者も、雇った人の違反で罰金を受けうる。金額は二段階に分かれる。106条の4の違反については、法人の罰金が最高2億円まで引き上げられている。行為者本人の刑とは切り離された、法人向けの重い上限である。それ以外の107条から110条までの違反（110条1項8号と2項は除く）は、各条と同じ額の罰金になる。会社を守る防御ラインは「知らなかった」ではない。判例上、事業主は従業員の選任・監督に過失がなかったことを自分で証明しない限り責任を免れない（最判昭和40.3.26）。点検簿や車検期限の管理記録が、会社の盾になる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第111条は、法人の代表者、法人または個人事業主の代理人・使用人その他の従業者が、その業務または所有・使用する道路運送車両に関し同法106条の4または107条から110条（110条1項8号・2項を除く）の違反行為をした場合に、行為者に加えて法人または事業主にも罰金刑を科す両罰規定である。

こんなときに使う

• 営業所の社用車が車検切れのまま、若手社員が得意先回りに使い続けていた。無車検運行の罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。処罰されるのは運転した社員だけではない。会社にも同額までの罰金が科されうる（最新の改正状況をご確認ください）
• 軽トラ一台で配達している個人商店の店主が、アルバイトに配達を任せた。そのアルバイトが違反をしたら、店主はどうなる？ 条文の「人」には個人事業主が含まれるので、店主にも罰金が科されうる
• あなたが整備工場の工場長だとする。部下が勝手に検査記録を書き換えていたことが発覚し、監査の連絡は来週。そこから一週間で集めるべきは、教育記録、ダブルチェックの手順書、日々の点検簿である。監督に落ち度がなかったと示せる材料はこれしかない
• 車両メーカーの品質部門で、報告の遅れが「会社ぐるみ」と扱われた。106条の4に当たる違反であれば、法人の罰金の上限は2億円。担当者一人の判断ミスが、会社の決算を動かす

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や下請の車両違反で自社が損害を受けた場合、本条は刑事上の処罰規定であり、損害を直接回復する根拠にはならない。1. 違反の事実と日時を示す資料（行政処分の通知、報道など）を確保する2. 相手方の使用者責任（民法715条）や契約違反を根拠に、民事で請求を組み立てる3. 刑事手続の結果を待たずに、まず内容証明で請求の意思を示しておく

訴えられた側：1. 行為者の特定と事実関係を社内で速やかに確定させ、関係書類を保全する2. 選任・監督に過失がなかったことを示す材料（採用時の確認、研修記録、点検簿、期限管理システムのログ）を整理する3. 捜査の初期段階から、刑事事件に詳しい弁護士をつけて法人としての対応窓口を一本化する4. 再発防止策を具体的に文書化する。量刑や行政処分の判断で情状として考慮されうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、適用される罰則の法定刑に応じて刑事訴訟法250条2項で決まる（罰金のみ、または長期5年未満の拘禁刑にあたる罪なら3年）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。両罰規定で法人に適用される時効期間の基準については解釈が分かれてきた論点なので、個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任・監督上の過失を推定するもので、事業主が注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義と行政取締りの実効性を調和させる解釈とされる。

無過失責任説（旧説）：両罰規定は事業主に過失の有無を問わず責任を負わせる転嫁罰であるとする見解。責任主義に反するとの批判を受け、現在の判例では採られていない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：道路運送車両法（昭和26年法律第185号）制定。罰則章に事業主処罰の規定が置かれ、その後の改正を経て現行111条の形となった