道路運送車両法 第107条

解説

車検の世界では、国の検査場に車を一度も持ち込まずに車検が通る道が、正規のルートとして用意されている。指定工場（国から民間車検場として指定を受けた整備工場）に所属する自動車検査員が「保安基準に適合している」と証明すれば、工場が保安基準適合証を交付する。それを根拠に車検証が出るため、検査場での現車確認が省略される。国が民間にここまで任せる以上、その仕組みを悪用した者への罰がなければならない。それが本条である。検査員の証明がないのに適合証や適合標章を出す行為は、それだけで一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金になり、両方が同時に科されることもある。対象は整備工場に限らない。うその申請で仮ナンバー（臨時運行の許可）、回送運行の許可、車検証の交付などを受けた者も、同じ刑の範囲に入る。見落としてはならないのは、処罰の対象が「危険な車を走らせたこと」ではなく「制度をだましたこと」そのものである点だ。車が実際には安全でも、手続を偽った時点で犯罪になりうる。客の側にも無関係ではない。格安の「書類だけ車検」が発覚すれば、あなたの車も再検査を求められることがある。

法的な位置づけ

道路運送車両法107条は、自動車の検査・登録制度の信頼を保護するための罰則規定である。偽りその他不正の手段による許可等の取得、自動車検査員の証明を欠く保安基準適合証等の交付、業務範囲の限定や交付停止処分への違反などを列挙し、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金又はその併科を法定刑とする。

こんなときに使う

• 中古車販売店の整備部門で働くあなたに、店長が言う。「検査員は今日休みだけど、ラインは通したから適合証を出しといて」。断れば気まずい。だが交付した瞬間、あなた自身が本条四号の行為者になりうる
• もし「車検を受けに行くため」と申請して仮ナンバーを借り、最初から週末の遠出に使うつもりだったら、どうなる？ 運行目的を偽って臨時運行の許可を受けたことになり、一号の対象に入りうる。「ちょっと借りるだけ」という感覚は、許可の窓口では通用しない
• 自動車販売業の実態がない会社が、事業をしているように装って回送運行の許可を取っていた。許可そのものが、うその上に立っている
• 国土交通省の監査まであと三日。指定工場の工場長であるあなたは、検査員の証明がないまま交付された適合証が過去に数十件あったことに気付く。今夜のうちに記録を書き換えたくなるだろう。だが書き換えは隠蔽になり、処分をかえって重くする方向に働く
• 格安車検に車を預けたら、半日で戻ってきた。三か月後、その工場が不正車検で指定取消しになったとニュースで知る。数日後、あなたのもとにも再検査の案内が届く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正車検の疑いがある工場を利用していたなら、整備記録簿、車検証、領収書の写しを保管する2. 地方運輸局や運輸支局の相談窓口に情報を提供する3. 再検査の案内が届いたら応じ、かかった費用は工場側への損害賠償請求（債務不履行、民法415条）を検討する4. 従業員として不正を指示された場合は、指示の日時と内容を記録し、社内または行政の公益通報窓口の利用を検討する

訴えられた側：1. 運輸局の調査や捜査が始まったら、個人の判断で記録を修正したり廃棄したりしない2. 早い段階で弁護士に相談し、自主報告の範囲とタイミングを決める3. 「検査は実際に行った」「証明手続だけが漏れた」といった事情は、故意の有無や情状として整理しておく4. 法人の場合は両罰規定で会社にも罰金が及びうる（適用範囲は最新の条文をご確認ください）。個人と会社で利害が対立しないか、弁護方針を確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑にあたるため、刑事訴訟法250条2項6号）。一方、指定の取消しなどの行政処分には刑事のような時効期間がなく、過去の記録が監査で掘り起こされることがある

学説

通説：本条は行政刑罰規定であり、保護法益は個々の車両の安全ではなく、検査・登録制度と民間委託された証明の信頼性である。そのため実害や具体的危険の発生を要件とせず、所定の行為があれば成立しうるが、刑法38条1項により原則として故意を要する。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴う関係法律の整理により、本条の法定刑の表記が「懲役」から「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）