道路運送車両法 第106条の5

解説

罰則条文は、それだけを読んでも中身が分からない。本条が処罰するのは「第九十八条第二項の規定に違反した者」であり、何が禁じられているかは98条2項に書かれている。98条は、自動車登録番号標（ナンバープレート）や検査標章（フロントガラスの車検ステッカー）など、国がその車にお墨付きを与えたことを示す物件の偽造・変造や不正使用を禁じた規定で、本条はそのうち2項違反に一年以下の拘禁刑（刑務所に入れる刑罰。2025年6月施行の改正で懲役・禁錮が一本化された）または百万円以下の罰金を科す。2項がどの物件のどの行為（偽造品の使用か、行使目的の偽造か）を対象にしているかは、必ず98条2項の本文を確認してほしい（最新の改正状況をご確認ください）。ここで押さえるべきは次の一点だ。車検切れを隠すステッカーの細工や、ナンバーのいじりは「整備の手抜き」ではなく刑事事件になる。行政処分で終わる無車検運行とは罰則の重さが一段違う。あなたの車に貼ってある一枚のステッカーは、単なるシールではなく国の証明なのである。

法的な位置づけ

道路運送車両法第106条の5は、同法第98条第2項に違反した者を一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金に処する罰則規定である。第98条は自動車登録番号標、検査標章等の国の証明物件について偽造・変造や不正使用を禁じており、本条はその第2項違反に対応する刑事罰を定める。

こんなときに使う

• 知人から格安で譲ってもらった軽トラ。フロントガラスの検査標章は有効期限内に見えるが、実は車検証の満了日と合っていない。検問でその食い違いを指摘されたとき、「前の持ち主がやった」で済むのか？ 使用している事実があなたに向く以上、経緯を証明できる書類の有無がそのまま勝負になる
• あなたは中古車販売店の従業員で、店長から「納車に間に合わないから、ステッカーは前の車のを貼っておけ」と指示された。指示に従っただけでも、実行したのはあなただ。刑事責任は指示した側だけに向かうわけではない
• ネット通販で「車検ステッカー 再現品」を見つけた。飾り用と書いてあっても、実車に貼って公道を走った瞬間に意味が変わる
• 車検満了まであと3日。整備工場の予約は来週しか取れない。ここで「ステッカーだけ何とかすれば」と考えた時点が分かれ道で、正解は乗らずに待つか、臨時運行許可（道路運送車両法34条）を役所に申請することだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買った車のナンバーやステッカーに偽造・細工の疑いを見つけたら、その車で公道を走らない2. 写真で現状を記録し、売買契約書や売主とのやり取りを保全する3. 運輸支局で車検証の登録内容を確認し、警察にも相談する4. 売主には契約不適合責任（民法562条以下）や不法行為（民法709条）で代金返還・損害賠償を求める余地がある

訴えられた側：1. 取調べで経緯を即興で語らず、まず弁護士（当番弁護士は初回無料）に相談する2. 偽造・変造を知っていたか（故意）が中心争点になるため、入手経緯を示す客観資料を集める3. 自分で細工した事実があるなら、早期に事実を認めて車検を正規に受け直し、再発防止の姿勢を示すことが処分の見通しに影響しうる4. 業務上の指示で行った場合は指示の記録を残す

時効（請求できる期限）：本条は法定刑の上限が一年の拘禁刑のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、使用を続けていれば最後に使用した時点から数える。特定の民事時効はないが、損害賠償には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が適用される

学説

通説：本条のような行政刑罰にも刑法総則が適用され（刑法8条）、過失犯処罰の明文がない以上、偽造・変造物件であることの認識（故意）が必要とされる（刑法38条1項）。故意の有無は入手経緯などの客観的事情から認定される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、罰則中の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。本条の新設時期・罰金額の変遷は要確認。