道路運送車両法 第106条の4

解説

リコール制度の罰則は会社を罰するものだ、と思っている人は多い。だが本条が処罰する「者」には、国土交通省への報告書を実際に作った社員個人も入る。対象は三つある。一つ目は、国がリコール（欠陥車の回収・修理）を命じたのに従わないこと（63条の2第5項）。二つ目は、リコールの届出をしない、または内容を偽って届け出ること（63条の3）。三つ目は、国の報告要求や立入検査にうそで答えたり、検査を妨げたり、質問に黙ったりすること（63条の4、75条の6）。法定刑は一年以下の拘禁刑（2025年6月に懲役・禁錮を一本化した刑）または三百万円以下の罰金で、両方を科すこともできる。これとは別に、両罰規定（違反した個人と同時に会社も罰する規定）によって、法人には億単位の罰金が用意されている。自動車メーカーや輸入業者の品質保証部門で「上に言われて数字を丸めた」経験があるなら、その一行の重さを知っておくべきだ。

法的な位置づけ

道路運送車両法第106条の4は、自動車のリコール制度の実効性を担保する罰則規定である。国土交通大臣の改善措置命令への違反、改善措置の届出義務違反および虚偽届出、報告徴収・立入検査に対する不報告、虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避、不陳述・虚偽陳述を行った者を、1年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはその併科に処する。

こんなときに使う

• 品質保証部の課長から「この不具合は市場で三件しか出ていないことにしておけ」と指示された。国交省の報告要求への回答書を作るのはあなた。書いた瞬間、虚偽報告の実行者はあなた自身になる
• チャイルドシートを海外から仕入れてネット販売している。国の基準に合わないロットが見つかったのに、面倒だからと届け出ずに在庫を売り切ろうとしている。リコールの届出義務は大手自動車メーカーだけのものではない
• 国交省の立入検査が明朝来ると連絡があった。今夜のうちに試験データのフォルダを整理しておこうか、という話が社内チャットで出ている。検査の妨害や忌避は、それだけで本条の処罰対象だ
• もし立入検査で担当官から質問され、「確認します」と答えたまま何も回答しなかったらどうなる？ 質問に陳述しないことも、本条の条文にはっきり書かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の車に同じ症状が出ていないか、国交省のリコール情報検索で車台番号から確認する2. 不具合を感じたら、写真、動画、整備記録を保存したうえで、国交省の「自動車不具合情報ホットライン」に通報する。通報が積み重なると、国が報告要求や立入検査に動くきっかけになる3. 事故や損害が出た場合は、刑事手続とは別に、製造物責任法3条などで民事上の賠償を検討する

訴えられた側：1. 指示を受けた段階で、データの改変や削除には手を出さない。証拠隠滅と受け取られれば状況が一気に悪くなる2. 指示の経緯を日時つきで記録し、社内の公益通報窓口または外部窓口に相談する3. 捜査や検査の対象になったら、会社の顧問弁護士とは利害が対立しうるので、個人として別の弁護人をつけることを検討する4. 自主的に申告した事実は、処分や量刑で有利な事情として働きうる

時効（請求できる期限）：法定刑が一年以下の拘禁刑または罰金なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。届出をしない場合のような不作為の違反は、いつから時効を数えるかが争点になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：行政上の報告義務や質問への陳述義務を罰則で担保することは、刑事責任追及を目的とする手続でない限り、原則として自己負罪拒否特権に反しないと解されている。もっとも、調査が実質的に刑事手続と一体化する場合の扱いには議論がある。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。