道路運送車両法 第75条の6（報告及び検査）

解説

クルマの安全は、国がすべての車両を一台ずつ検査して守っているわけではない。量産車の大半は「型式指定」という仕組みで流れている。メーカーが国のお墨付きを受け、自社で完成検査を行って出荷する。つまり国はメーカーを信用している。その信用を裏付ける道具が本条である。国土交通大臣は、型式指定を受けた者（完成車・特定共通構造部・特定装置のメーカー）に業務の報告を求め、職員を事務所や工場に立ち入らせ、帳簿書類を調べ、関係者に質問できる。2023年から2024年の認証不正問題で国交省が複数のメーカー本社に入ったのは、こうした権限による。一方で本条には歯止めも二つある。立ち入る職員は身分証を携帯し、求められれば示さなければならない（第2項）。この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（第3項）。あなたがメーカーの品質保証担当なら、検査の日に何を出し、何を答え、どこから先は別の手続なのかを知っているかどうかで、会社を守れるかどうかが決まる

法的な位置づけ

道路運送車両法75条の6は、型式指定制度を担保する行政調査権限の規定である。国土交通大臣は、自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式指定を受けた者に対し、関係規定の施行に必要な限度で業務報告を求め、職員に事業場への立入検査、帳簿書類等の検査及び関係者への質問をさせることができる。証票の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定も規定される。

こんなときに使う

• 品質保証部の朝礼中に受付から内線が入る。国交省の職員が三名、ロビーに来ているという。あなたは相手の証票を確認し、担当役員と法務に連絡し、提出する書類の写しを必ず手元に残す。最初の十分間の段取りで、その後の数か月が決まる
• もし工場の班長であるあなたが、職員から「この試験データ、誰の指示で書き換えたのか」と直接質問されたらどうなる？ 行政調査への回答義務と、自分が刑事責任を問われるおそれとがぶつかる瞬間である。会社の顧問弁護士は会社側の代理人であって、あなた個人の代理人ではない
• 国交省から、過去十年分の型式認証試験の記録を報告せよという文書が届いた。期限は二週間。紙の台帳は倉庫にあり、電子データは旧システムに残っている。報告しなかったり虚偽の報告をしたりすれば、それ自体が罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• ヘッドランプを作る部品メーカーが特定装置の型式指定を受けていれば、完成車メーカーでなくても本条の検査対象になる。「うちは下請けだから関係ない」は通らない

取るべき行動

被害を受けた側：型式指定車のユーザーや内部の告発者の立場なら、次の順で動く。1. 不正の疑いがある具体的な事実（試験記録、指示メール、日付）を私物の端末に持ち出さず、日時と内容をメモで残す2. 社内窓口が機能しないなら、国土交通省の情報提供窓口への通報を検討する（公益通報者保護法の保護要件は事前に確認する） 3. ユーザーであれば、リコール情報と型式指定の処分状況を国交省の公表資料で確認し、販売店に対応を書面で求める

訴えられた側：検査を受けるメーカー側の対応は次のとおり。1. 職員の証票を確認し記録する（第2項）2. 窓口担当者を一本化し、法務と顧問弁護士に即時連絡する3. 提出書類は必ず写しを取り、受領の記録を残す4. 虚偽の報告や物件の隠匿は絶対にしない。罰則の対象になるうえ、処分が重くなる5. 個々の従業員が刑事責任を問われるおそれがあるときは、会社とは別に個人の弁護人をつけることも検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。報告を求められた場合の期限は、国交省が求めるときに個別に指定する。報告拒否・虚偽報告・検査拒否などへの罰則の公訴時効は刑事訴訟法250条による（法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査の犯罪捜査目的否定規定は、行政調査が令状主義を潜脱する手段となることを防ぐ趣旨とされる。一方で、調査の過程で得られた資料が告発を経て刑事手続に用いられうるかについては、見解が分かれている