道路運送車両法第75条の6（報告及び検査）

国土交通大臣は、第七十五条第七項及び第八項、第七十五条の二第四項及び第五項並びに第七十五条の三第五項及び第六項の規定の施行に必要な限度において、第七十五条第一項の規定により自動車の型式について指定を受けた者、第七十五条の二第一項の規定により特定共通構造部の型式について指定を受けた者若しくは第七十五条の三第一項の規定により特定装置の型式について指定を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、道路運送車両法第75条の6に定められた規定で、「国土交通大臣は、第七十五条第七項及び第八項、第七十五条の二第四項及び第五項並びに第七十五条の三第五項及び第六項の規定の施行に必要な限度において、第七十五条第一項…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

道路運送車両法第75条の6（報告及び検査）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
道路運送車両法第75条の6の条文原文は「国土交通大臣は、第七十五条第七項及び第八項、第七十五条の二第四項及び第五項並びに第七十五条の三第五項及び第六項の規定の施行に必要な限度において、第七十五条第一項…」で始まります。
道路運送車両法第75条の6は第五章　道路運送車両の検査等に置かれています。
道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
道路運送車両法第75条の6の前の条は道路運送車両法第75条の5です。
道路運送車両法第75条の6の次の条は道路運送車両法第76条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第75条の6
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
本サイト収録道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第75条の6（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/75_6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。