道路運送車両法 第75条の3（装置の指定）

解説

ヘッドランプ、座席ベルト、チャイルドシート。車そのものではなく「部品」に国のお墨付きを与える仕組みが、道路運送車両法75条の3の装置型式指定である。判定の軸は二つ。一つ目は、その部品が保安基準（国が定める車の安全・環境の最低ライン）に適合していること。二つ目は、量産しても品質がばらつかないという「均一性」である。見落とされやすいのは、指定を受けても終わりではないことだ。品質管理のルール（76条に基づく国土交通省令）に違反すれば是正命令や効力停止を受け、不正な手段で指定を取っていれば取消しになる。そのとき国は、すでに製造済みの製品に処分の効力をどこまで及ぼすかを線引きできる。出荷済みの在庫が救われるか道連れになるかは、この線引きで決まる。さらに8項により、国連規則に基づく外国の認定（いわゆる E マーク）を受けた装置は、車両の型式指定審査で日本の指定と同じ扱いを受ける。海外製の部品が日本市場に入る通り道は、ここで開かれている

法的な位置づけ

装置型式指定とは、道路運送車両法75条の3に基づき、国土交通大臣が申請を受けて、41条1項各号の装置のうち省令で定める特定装置について、保安基準に適合し均一性を有するかを判定し、その型式を指定する制度をいう。外国の製作者・輸出者も申請でき、国連規則に基づく外国の認定を受けた装置は一定の審査で指定装置とみなされる。

こんなときに使う

• あなたは自動車部品メーカーの品質保証担当。社内監査で、指定を受けた前照灯の一部ロットで試験記録が抜けていることを見つけた。国に報告する前に、どのロットまで影響が及ぶかを特定しておけば、国が効力を限定するときの交渉材料になる
• もし海外の部品メーカーが日本の国土交通省から帳簿検査を求められ、それを拒んだらどうなる？ 日本の刑罰はその国の工場には届きにくい。その代わりに7項が用意している答えは、指定の取消しである
• ネット通販で見つけた格安のチャイルドシート。E マークが見当たらない。買う前に一度手を止めるべき場面だ
• 指定取消しの予告として聴聞の通知が届いた。期日まであと二週間しかない。製造記録、是正の実施記録、処分の効力範囲を限定すべき理由を書面にまとめなければ、出荷済みの全製品が取消しの対象として扱われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：指定取消しや効力停止で取引先の部品が使えなくなった完成車メーカー・販売店の立場：1. 処分の告示・通知で対象の型式と効力範囲（製造日の線引き）を確認する2. 在庫品と出荷済み品を製造日で仕分ける3. 供給元との契約にある品質保証条項と損害賠償条項を確認し、代替品の調達費用を記録に残す4. 対象装置を積んだ車両がリコール届出（63条の3）の対象になるかを検討する

訴えられた側：是正命令・効力停止・取消しを受ける申請者の立場：1. 取消しの前には聴聞が、効力停止の前には弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。その場で是正済みであることの証拠を出す2. 影響するロットを自社で特定し、効力範囲の限定を求める3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 外国の製作者は、報告要求や検査に応じないことがそのまま取消しの理由になる（7項）ため、日本側の窓口を常に用意しておく

時効（請求できる期限）：処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞・弁明の期日は通知書に記載される（最新の改正状況をご確認ください）