道路運送車両法 第63条の3（改善措置の届出等）

解説

リコールは、メーカーが善意で配る「おまけ」ではない。道路運送車両法63条の3は、自動車メーカーや輸入業者に届出義務を課している。同じ型式の車が保安基準（国が定める、車として公道を走ってよい最低限の構造・性能のライン）に適合しない、または適合しなくなるおそれがあり、その原因が設計か製造にあると認めたとする。その場合、改修を始める前に、不具合の状況と原因、改修の中身、使用者への周知方法を国土交通大臣へ届け出なければならない。改修が不十分なら大臣は変更を指示でき、自動車技術総合機構に技術的な検証もさせられる。届出の後も、改修がどこまで進んだかを報告し続ける義務がある。つまり、あなたの車の改修が本当に済んだのかは国の記録として追いかけられている。車台番号ひとつで、自分の車が対象かどうかを国交省のサイトで調べられるのも、この届出が土台になっているからだ。ディーラーに「様子を見ましょう」と言われても、公開された届出内容と照らし合わせて話ができる。

法的な位置づけ

道路運送車両法63条の3はリコール届出制度を定める規定であり、自動車製作者等または装置製作者等が、設計・製作過程に起因する保安基準不適合またはそのおそれを認めて改善措置を講じる場合に、事前に国土交通大臣へ届け出る義務、大臣の変更指示権、自動車技術総合機構による技術的検証、改善措置の実施状況報告義務を規定する。

こんなときに使う

• 中古で買った5年落ちの軽自動車。前のオーナーあてに届いていたリコールのはがきは、あなたの元には来ていない。国交省のリコール検索で車台番号を入れると、改修していないブレーキ部品の不具合がそのまま残っていた
• もし届出済みのリコールをディーラーに頼んで「部品待ちで3か月後」と言われたら、その間に事故が起きたときの責任はどうなる？ 公表された不具合の内容、改修の予約記録、ディーラーとのやりとりが、後の損害賠償交渉で決め手になる
• あなたは部品メーカーの品質保証担当。市場からの不具合報告が同じ型番で3件目に届いた。設計や製造に原因があると社内で認めた瞬間から、届出をせずに黙って改修するという選択肢は消える
• チャイルドシートのリコール通知を見落としていた。タイヤやチャイルドシートのような後付けの装置も、2項で届出の対象になる
• 車検まであと2週間。エアバッグのリコールを後回しにしてきたが、タカタ製エアバッグの未改修車は車検を通さない運用になった例がある（最新の運用状況をご確認ください）。予約は今日入れるべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国交省のリコール検索（車台番号で照会）とメーカーのサイトで、自分の車が対象か確認する2. 対象なら速やかに改修を予約し、予約日・部品待ちの回答をメールや書面で残す3. 不具合で事故や損害が出たら、車両をそのまま保存して修理や廃車を急がない4. 届出の内容を印刷し、製造物責任法3条にもとづく請求を弁護士と検討する5. 届出されていない不具合に気付いたら、国交省の自動車不具合情報ホットラインへ通報する

訴えられた側：1. 市場の不具合情報と社内の品質記録を一元管理し、設計・製造が原因かどうかを判断した日と根拠を記録する2. 原因を認めたら改修を始める前に必ず届け出る。黙って改修すると届出義務違反になりうる3. 周知の方法と改修率を管理し、4項の実施状況報告に備える4. 大臣から変更の指示が出そうなら、機構の技術検証に耐えられる試験データを先にそろえておく

時効（請求できる期限）：届出には日数の期限はなく、「改善措置を講じようとするとき、あらかじめ」が基準になる。改修に着手する前に届け出なければ義務違反になりうる。欠陥による損害の請求は、製造物責任法5条により損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年で消滅する

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 改正：それまで通達にもとづいて運用されていた自動車のリコール制度が、道路運送車両法の改正により法律上の届出制度として位置づけられた