道路運送車両法 第63条の2（改善措置の勧告等）

解説

リコールは「メーカーの良心」で行われていると思われがちだが、法律の設計はもっと冷徹である。国土交通大臣は、事故が多発するなどして保安基準（国が定める車の安全・環境の最低ライン）に適合しないおそれがあり、その原因が設計や製作の段階にあると判断すれば、メーカーや輸入業者に改善措置を「勧告」できる。従わなければ社名を「公表」し、それでも正当な理由なく動かなければ「命令」に進む。勧告、公表、命令の三段階である。注目すべきは第3項だ。メーカーが自分から届出をして直し終えていれば、勧告はされない。つまり、この条文の本当の役割は勧告を乱発することではなく、「自主リコールしないと国に名指しされる」という圧力を常にかけ続けることにある。さらに、タイヤやチャイルドシートのような後付け部品のメーカーも対象になる。一方で、業者を通さず個人で輸入した車はこの仕組みの外にある。あなたの車に不具合の兆候があるとき、声を上げる相手はディーラーだけではない。

法的な位置づけ

道路運送車両法第63条の2は、保安基準不適合のおそれがあり、その原因が設計または製作の過程にある同一型式の自動車および特定後付装置について、国土交通大臣が製作者・輸入業者に改善措置を勧告し、不服従の場合に公表、正当な理由のない不履行の場合に命令できる旨を定める規定である。自主届出に基づく改善が完了している場合は勧告しない。

こんなときに使う

• 同じ車種に乗る人たちの SNS で「高速走行中に急にエンジン警告灯が点いて減速した」という投稿が何十件も並んでいる。ディーラーに持ち込んでも「異常なし」と返される。国土交通省の不具合情報窓口に届け出た一件一件が、「保安基準に適合しないおそれ」を示す材料として積み上がっていく
• もし買ったばかりのチャイルドシートの固定具に割れが見つかり、同じ製品で同様の報告が相次いでいたら、どうなる？ チャイルドシートは車メーカーではなく装置メーカーの製品である。それでも特定後付装置として、製造元や輸入業者が勧告の相手になりうる
• あなたは海外タイヤブランドの輸入販売会社で品質保証を担当している。国交省から「技術的検証を機構に依頼した」と連絡が入った。勧告される前に自主的に届出をして改修を進めるか、検証結果を待つか。判断を先延ばしにするほど、「従わなかった会社」として公表されるリスクが大きくなる
• 並行輸入業者を通さずに、アメリカから自分で旧車を輸入した。本国でリコールが出ても、この条文による勧告の対象からは外れる。部品の手配も改修の段取りも自分でやるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合の症状、発生日時、走行状況を動画や写真で記録する。2. ディーラーでの点検結果は書面でもらう。3. 国土交通省の自動車不具合情報窓口に届け出る。同じ型式の報告が集まることが勧告判断の材料になる。4. 事故や損害が出た場合は、製造物責任法3条に基づくメーカーへの賠償請求を別に検討する。5. リコール情報は国交省のサイトで車台番号をもとに定期的に確認する

訴えられた側：1. 市場からの不具合情報を型式単位で集計し、設計・製作段階に原因があるかどうかを早い段階で社内で判定する。2. 原因が疑われるなら、勧告を待たずに第63条の3の届出をして改修を始める（第3項により勧告を避けられる）。3. 機構の技術的検証には技術資料を揃えて誠実に協力する。4. 命令が出た場合、命令は行政処分（役所が直接下す法的な決定）にあたるため、取消訴訟などで争う余地がある。ただし公表による評判の損失は取り返しにくい

時効（請求できる期限）：勧告そのものに期限の定めはない。被害の賠償については、製造物責任法による請求権は損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年で消滅する（同法5条）。一般の不法行為は民法724条、契約責任は一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の勧告は行政手続法上の行政指導にあたり、それ自体に法的強制力はなく、原則として取消訴訟の対象とならない。これに対し5項の命令は名宛人に義務を課す行政処分であり、抗告訴訟で争う余地があると解される。