道路運送車両法 第63条の4（報告及び検査）

解説

リコール制度の実効性を支えているのは、ニュースで報じられる「リコール届出」ではない。その裏で国土交通大臣が持っている調査権限である。本条により、国は基準不適合車（保安基準を満たさない車）を作った、または輸入したメーカーや輸入業者に報告をさせることができる。職員を事務所や工場に立ち入らせ、帳簿や設計資料を検査し、関係者に質問させることもできる。対象は完成車メーカーだけではない。問題の部品を作った部品メーカー、タイヤやチャイルドシートのような特定後付装置（あとから車に付ける装置で、法令で指定されたもの）を作った業者や輸入した業者も含まれる。つまり「うちは完成車を作っていないから関係ない」は通らない。一方で歯止めもある。職員は身分証を携帯し、求められれば提示しなければならない。また、この立入検査を犯罪捜査に使うことは許されない。リコールを隠した企業が崩れるのは、多くの場合、社内の帳簿が国に開かれた瞬間である。

法的な位置づけ

道路運送車両法63条の4は、リコール制度に関する行政調査権限を定める規定であり、国土交通大臣が同法63条の2および63条の3の施行に必要な限度において、自動車製作者等および装置製作者等に対する報告徴収、事業場への立入検査、帳簿書類その他の物件の検査、関係者への質問を行うことを認める。立入検査職員の証票携帯・提示義務と、犯罪捜査目的での解釈の禁止を併せて規定する。

こんなときに使う

• 同じ車種でブレーキ系統の不具合が相次いでいるのに、メーカーは「使い方の問題」と言い続けている。そんな事態を国が本気で確かめに来たら、会社の中では何が起きるのか？ 開発部門のメール、市場からの不具合報告書、社内の是正会議の議事録まで、報告や検査の対象になりうる
• あなたは並行輸入車を扱う小さな輸入業者である。輸入した車種の不具合について、国交省から報告を求める書面が届いた。回答期限まで残り10日しかない。「うちはディーラーではない」は言い訳にならない。本条の「自動車製作者等」には輸入した者も含まれるからだ
• 工場の受付に、国交省の職員を名乗る人物が来た。まず身分証の提示を求めてよい。本条2項が、その権利を関係者に与えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合の症状、発生した日時、走行状況、ディーラーでの説明を記録し、動画や写真を残す2. 国交省のリコール情報検索で、同じ車種の届出や改善対策がないか確認する3. 国交省の自動車不具合情報ホットラインに通報する4. けがや物損が出た場合は、製造物責任法3条や民法709条による賠償請求を検討し、整備記録と部品を保全しておく

訴えられた側：1. 報告要求の書面に書かれた対象、期限、提出方法を正確に把握し、期限の延長が必要なら早めに担当部署と協議する2. 社内の不具合情報、是正判断の経緯、関係する部品メーカーとのやり取りを時系列で整理する3. 立入検査では職員の身分証を確認し、提出した物件と受けた質問を記録に残す4. 虚偽の報告や検査の拒否は罰則の対象になるため、方針は弁護士と決め、事実と異なる説明は絶対にしない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。報告の期限は、国交省が求める個別の書面で定められる。被害者の民事請求は、製造物責任法では損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年）、引き渡しから10年。民法の不法行為（724条、724条の2）も併せて確認する（最新の改正状況をご確認ください）