道路運送車両法 第106条の3

解説

クルマの名義は、車検証の紙だけで守られているわけではない。国の自動車登録ファイルに載った記録こそが「誰の車か」を決め、第三者への対抗力（他人に「これは自分の車だ」と主張できる力）の根拠になる（道路運送車両法5条）。登録識別情報は、登録名義人が本当に本人として申請しているかを確かめる、いわば名義の合鍵だ。本条の急所は処罰のタイミングにある。偽の名義変更が完了する前、申請すらしていない段階で、不実の登録に使う目的をもってその合鍵を手に入れた時点で犯罪になる。事情を知りながら渡した者も、不正に取られた情報を同じ目的で保管している者も、同じく二年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金だ。つまり「まだ何もしていない」という言い訳は通らない。逆に言えば、あなたの車が狙われたとき、実害が出る前の段階から刑事で動ける足場がある。

法的な位置づけ

道路運送車両法106条の3は、自動車登録ファイルに不実の記録をさせることとなる登録申請の用に供する目的で登録識別情報を取得する行為、情を知ってその情報を提供する行為、及び不正に取得された同情報を同目的で保管する行為を処罰する規定である。申請や登録の完了を要しない目的犯として構成されている。

こんなときに使う

• 別れた配偶者が「車の手続きに要るから」と、あなた名義の登録関係の書類や情報を持ち出していた。名義を勝手に移すつもりだったと分かれば、移転登録が実行される前でも本条の射程に入りうる。離婚協議中の財産の持ち出しは、民事の話だけでは終わらない
• あなたは中古車販売店の従業員。上司から「顧客の登録識別情報、こっちで預かっておいて」と言われ、使い道に薄々気付きながら渡した。情を知って提供した者として、上司と同じ法定刑を背負う
• もし、ローン返済中の車を転売ブローカーが「名義はこっちで何とかする」と言ってきたら、どうなる？ そのブローカーが不実の登録目的で情報を集めていれば犯罪であり、話に乗って情報を渡したあなたも提供者として問われうる
• 盗難車の名義ロンダリングを追う警察が、業者の事務所から他人名義の登録識別情報を大量に押収した。申請に使った形跡がなくても、同じ目的での保管として立件の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の車の登録事項等証明書を取り寄せ、名義や所有者欄に変化がないかを確認する2. 情報や書類が持ち出された経緯（誰が、いつ、何を）を時系列でメモし、メッセージや録音を保全する3. 管轄の運輸支局に不審な申請の可能性を相談する4. 警察に本条違反の疑いとして相談し、実害が出る前でも立件できる罪であることを伝える5. 財産上の損害が出れば民法709条で賠償を検討する

訴えられた側：1. 取得・提供・保管の時点で「不実の登録に使う目的」や「事情を知っていたこと」が本当にあったかが争点になる。まず事実関係を整理する2. 正当な委任（名義人本人の依頼）を示す委任状、メッセージ、契約書を確保する3. 取調べの前に弁護人に相談し、供述の範囲を決める4. 被害者との示談は、起訴猶予を含む処分判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。取得・提供・保管の行為が終わった時点から起算する。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

条文構造からの理解：本条は不実登録申請に供する目的を要件とする目的犯であり、公正証書原本不実記録罪（刑法157条）の予備的段階を独立に処罰する構造をとる。目的と情の認識という主観要件が処罰範囲を画する。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。