道路運送車両法 第106条の2

解説

車の名義が生きている場所は、ダッシュボードの車検証ではなく国のデータベースである。名義を動かす手続で本人確認の鍵になるのが「登録識別情報」だ。不動産登記の「登記識別情報」（権利証に代わる英数字12桁の符号）と同じ考え方である。本条は、この鍵を作る側や管理する側の人間が秘密を外に漏らした場合に、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す。注目すべきは刑の重さだ。国家公務員の一般的な守秘義務違反（国家公務員法109条12号）は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金にとどまる。国は「車の名義の鍵」を、普通の職務上の秘密より一段重く守っているのである。あなたが運輸支局の職員であれば、酒の席で「名義変更の裏側」を話しただけで前科がつきうる。委託先の社員がどこまで対象になるかは36条の3第2項の文言次第なので、個別に確認が要る。一方あなたが車の持ち主なら、鍵を漏らされたときには刑事告発という手段があることを知っておいてよい

法的な位置づけ

道路運送車両法第106条の2は登録識別情報漏えい罪を定める罰則規定である。同法第36条の3第2項が課す秘密保持義務に違反し、登録識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者に対し、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す。保護の対象は、自動車登録の本人確認に用いる符号の作成及び管理に関する秘密である。

こんなときに使う

• 運輸支局を辞めて中古車販売店に転職した元職員が、商談の場で「名義の鍵の作り方」を自慢げに話したら、どうなる？ 守秘義務規定は退職後も対象とする作りが一般的だ。退職した瞬間に口が軽くなってよいわけではない。36条の3第2項が「従事していた者」を含んでいるかどうかが、刑事責任の分かれ目になる
• あなたは登録関連システムの保守を請け負う会社のエンジニアだ。障害対応の最中に見えた識別情報の生成の仕組みを、悪気なく「面白い設計だった」と技術ブログに書いてしまった。本条の文言は「作成又は管理に関する秘密」であり、符号そのものだけでなく、作り方や管理の仕組みも含みうる。善意の技術共有が、刑事事件の入口になりかねない
• ローン返済中の愛車が、身に覚えのない移転登録で他人名義になっていた。数日以内に転売されるかもしれない。まず運輸支局で登録事項等証明書を取り、誰がいつ手続したのかを押さえる
• ディーラーで働く友人から、「ブローカーに、運輸支局の知り合いから識別情報を聞き出せないかと頼まれた。謝礼は十万円」と相談された。漏らした本人は本条の対象になるうえ、頼んだ側も教唆犯（刑法61条）として同じ刑の範囲で処罰されうる。十万円の謝礼と二年以下の拘禁刑では割に合わない、と友人に三十秒で伝えられるかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運輸支局で登録事項等証明書（道路運送車両法22条）を取得し、移転登録の日付と申請者を確認する2. 車検証・ローン契約書・鍵の保管状況を写真で記録する3. 運輸支局に不正登録の疑いを申し出て、手続の経緯の確認を求める4. 内部からの漏えいが疑われる場合は、警察に本条違反で告発または相談する5. 職員の漏えいで損害が出たときは、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 捜査機関や内部調査の聴取には、弁護士と相談する前に詳細な説明をしない2. 漏らしたとされる情報が「登録識別情報の作成又は管理に関する秘密」に当たるか、すでに公開済みの情報ではないかを検討する3. 自分の立場が36条の3第2項の義務者に含まれるか（委託先・退職者の扱い）を条文で確認する4. 情報を渡した相手・日時・媒体を正確に整理し、悪用の有無や被害回復への協力を情状として示す

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑の長期が5年未満の拘禁刑に当たるため）。被害者が国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条、民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、法定刑中の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。本条の新設時期は要確認