道路運送車両法 第54条の2

解説

フロントガラスに一枚の標章が貼られる。これが「整備命令標章」で、貼られた日から十五日のカウントダウンが始まる。本条によれば、車の改造や装置の取付け・取り外しが原因で保安基準（国が定める、車の安全と環境の最低ライン）を満たさなくなった場合、地方運輸局長はその車の使用者に整備を命じることができる。押さえておきたい点は三つある。第一に、命令を受けるのは改造した本人ではなく「使用者」である。中古で買った車でも、前の持ち主の改造の責任を負うのはあなたになる。第二に、十五日以内に整備を済ませ、車と自動車検査証を提示しなければならない。放置すると、最長六か月の使用停止処分を受けることがある。第三に、標章は自分で剥がしてはならない。外してよいのは、命令が取り消された後だけである。一方で、期限内に直して提示すれば、局長は「直ちに」命令を取り消さなければならない（5項）。本当に怖いのは標章ではなく、何もしないまま十五日が過ぎることである。

法的な位置づけ

道路運送車両法第54条の2は、自動車の改造や装置の取付け・取り外し等に起因して保安基準に適合しない状態となった自動車について、地方運輸局長が使用者に整備を命じる制度を定める規定である。命令時には整備命令標章が貼り付けられ、使用者は15日以内に整備済み車両と自動車検査証を提示する義務を負う。違反時は6月以内の使用停止処分の対象となる。

こんなときに使う

• ローダウンした愛車で週末の道の駅へ向かう途中、国道脇の不正改造車街頭検査に誘導された。最低地上高が足りないと判定され、その場で整備命令を受けて標章を貼られた。帰り道の運転にも、使用方法や経路について指示が付くことがある。その指示から外れて走れば、それ自体が6項の使用停止の理由になる
• 中古車サイトで買った格安の車に、前の持ち主が付けた爆音マフラーが付いていたら、命令を受けるのは誰か？ 答えは、今この車を使っているあなたである。販売店に費用を負担させる交渉は、それとは別に進める話になる
• 標章を貼られてから十日が過ぎた。取り寄せ中の純正マフラーは届く気配がなく、残りは五日。このまま十五日を過ぎれば4項違反となり、六か月以内の使用停止処分の引き金になる。条文に期限延長の定めはない。今日のうちに運輸支局の窓口へ連絡し、事情を説明した記録を残しておくべき段階である
• 見た目が悪いからと、貼られた標章を剥がして通勤した。これだけで3項違反になり、使用停止の理由になる。
• あなたはカスタムショップの店主で、常連客から「車検のことはいいから、限界まで下げてほしい」と頼まれた。整備命令を受けるのは客のほうだが、保安基準に合わなくなる改造をしてはならないという禁止規定（99条の2）はあなたにも向いている。整備命令を受けた客が「この店でやった」と話せば、次に調べられるのは店の側である

取るべき行動

被害を受けた側：改造済みと知らされずに買った中古車で命令を受けた場合：1. 命令書、標章、車の状態を写真で記録する2. 期限内の整備と提示を最優先にし、責任追及はそれと並行して進める3. 販売店に書面で不適合を通知し、追完や費用負担を求める（民法562条、564条）。売主が知りながら告げなかった場合、免責特約は効かない（民法572条） 4. 見積書と領収書をすべて保管する

訴えられた側：1. 命令書に付いた使用方法・経路の指示を確認し、その範囲外では運転しない2. 標章は絶対に剥がさない3. 整備工場で保安基準に戻す。外した純正部品が残っていれば最短で戻せる4. 整備後、車と自動車検査証を持って提示し、命令が取り消されてから標章を外す5. 命令そのものに不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。ただし、争っていても命令の効力は止まらないので、整備は並行して進める

時効（請求できる期限）：命令を受けた日から15日以内に、整備済みの車と自動車検査証を提示する（4項）。違反した場合の使用停止は6か月以内（6項）で、停止期間が終わっても保安基準に適合するまでは運行できない（7項）。命令に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる