道路運送車両法 第76条の19

軽自動車検査協会の役員が前条の欠格事由に該当するに至ったとき、協会にその役員の解任を義務づける規定です。

欠格事由は前条の第76条の18各号に列挙されています。本条はその事由に該当した役員を解任する義務を協会に課しています。

「できる」ではなく「しなければならない」と定められています。欠格事由に該当した以上、協会は解任を拒めません。

就任時に問題がなくても、就任後に欠格事由に該当するに至った時点で、協会は解任しなければなりません。

道路運送車両法を所管する国土交通省です。解任義務が果たされない場合、監督官庁による是正の対象となり得ます。

欠格事由に該当する事実があるのに解任しない状態は、本条の義務に反すると考えられます。事実の有無が争点になります。

本条は組織の規律であり、個別の検査結果を直接覆す規定ではありません。検査機関の信頼を支える制度的な仕組みです。

役員の選任手続は同法第5章の2の関連条文で定められます。本条は選任後に欠格となった場合の解任義務を定めています。

どちらとも言い切れない。道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人で、国の役所そのものではないが、法律で役員の欠格（第76条の18）や解任義務（本条）まで定められている。実務のポイント：普通車の検査は運輸支局、軽自動車は協会と窓口が分かれている。ユーザー車検で軽自動車を持ち込むなら、行き先は協会の事務所である。ここを間違えて運輸支局へ行く人は意外に多い

本条は協会に解任を義務づけているが、解任が遅れた間の役員の行為の効力については本条に定めがなく、一律に無効になるとは言えない（実務上の扱いは個別に要確認）。実務のポイント：こうした組織規律の違反は、個別の検査結果を争う材料より、監督官庁による是正のきっかけとして働くことが多い。自分の車の不合格を覆す直接の武器にはなりにくい点を押さえておく