道路運送車両法 第76条の18（役員の欠格条項）

道路運送車両法に基づいて設けられ、軽自動車の検査（車検）に関する事務を担う法人です。普通車の検査を担う運輸支局とは別に、軽自動車の車検窓口となっています。

常勤の公務員、自動車・部品の製造・改造・整備・販売・引取り・解体・破砕の事業者とその法人役員、それら事業者団体の役員の三類型です。

道路運送車両法第76条の18です。公務員（常勤）、自動車関連事業者とその役員、業界団体の役員という三つの欠格類型を定めています。

条文上の欠格対象は事業を営む者と法人の役員（同等以上の支配力を持つ者を含む）で、一般社員は明記されていません。ただし実際の選任は別途判断されます。

なれません。条文は製造や販売だけでなく、引取り・解体・破砕の事業を営む者とその法人役員も欠格としており、廃車ビジネスの事業者も対象です。

兼ねられません。第3号が、自動車関連事業者でつくる団体の役員を欠格としています。名称を問わず同等以上の職権や支配力を持つ者も含まれます。

肩書では逃れられません。条文は「いかなる名称によるかを問わず」同等以上の職権または支配力を持つ者を含むとしており、実態で判断されます。

検査する側と検査される側を役員段階で切り離し、検査基準の運用が業界の利害で甘くなることを防ぐためです。独立性を専門知見より優先した設計です。

整備の事業を営む者は、道路運送車両法第76条の18により役員になれない。法人なら役員を退き、個人事業なら事業を廃止または譲渡して、欠格事由に当たらない状態にする必要がある。実務のポイント：肩書だけ外して実質的な支配力を残す方法は、条文の括弧書き（同等以上の職権又は支配力）で封じられている。持株や経営への関与の実態まで整理しておくのが安全である

本条第1号が欠格とするのは政府または地方公共団体の「職員（非常勤の者を除く。）」である。常勤職員は欠格だが、非常勤の職員は対象外になる。実務のポイント：公的機関の人事で問題になるのは、常勤か非常勤かという身分の区別である。兼務の話が出たら、辞令上の身分がどちらかを最初に確認すると論点が絞れる