道路運送車両法 第76条の17（役員の職務及び権限）

協会を代表し、その業務を総理する権限です。道路運送車両法第76条の17第1項が根拠で、協会の対外的な代表と業務全体の統括を担います。

病気、出張、差し支えなどで職務を執れない状態全般を指します。交通事故に限られず、ポストは埋まっているが職務が執れない場合に使われます。

事故は在任中だが職務を執れない状態で、理事が職務を「代理」します。欠員はポスト自体が空いた状態で、理事が職務を「行う」と書き分けられています。

協会の業務を監査します（第76条の17第3項）。監査の結果、必要と認めるときは理事長又は国土交通大臣に意見を提出できます（同条第4項）。

出せます。第76条の17第4項は、監査の結果に基づき必要があると認めるとき、監事が理事長又は国土交通大臣に意見を提出できると定めています。

条文は「提出することができる」と定めており、権限であって義務ではありません。提出しなかったことだけで直ちに違法となるわけではありません。

条文上、止まらない設計です。理事長に事故があるときは、定款で定めるところにより理事が職務を代理するため、代表者不在でも業務は継続できます。

第76条の17第2項が「定款で定めるところにより」と定めており、理事の補佐・掌理・代理の具体的な分担は協会の定款で定められます。

国の行政機関そのものではない。道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人で、軽自動車の検査事務を担っている。本条が理事長・理事・監事の職務を法律で直接定めているのは、公的な業務を担う法人だからである。実務のポイント：普通車の検査は国の運輸支局等、軽自動車は協会と窓口が分かれている。書類や手続の問い合わせ先を間違えると、たらい回しで半日つぶれる

本条第4項は、監事が監査の結果に基づいて必要と認めれば、理事長だけでなく国土交通大臣にも意見を出せると定めている。内部の指摘が組織の中で止まらないようにする仕組みである。実務のポイント：法人の役員条文を比べるときは、監事の意見の宛先に主務大臣が書かれているかを見るとよい。そこから、その法人がどこまで国の監督を強く受けるかが読み取れる