道路運送車両法 第76条の20（役員の選任及び解任）

軽自動車の検査事務を担うため道路運送車両法に基づいて設立された法人です。国の行政機関そのものではありませんが、役員人事などで国土交通大臣の監督を受けます。

協会が選任しますが、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じません（道路運送車両法76条の20第1項）。理事会の決定だけでは就任が確定しません。

必要です。選任と同じく、解任も国土交通大臣の認可がなければ効力を生じません。協会が一方的に役員を外すこともできない仕組みです。

できます。ただし段階的で、まず協会に解任を命じ、協会が従わない場合や欠格事由に該当した役員を放置した場合に、大臣が直接解任します（76条の20第3項）。

役員が道路運送車両法や同法に基づく命令・処分、定款、業務方法書、検査事務規程に違反したとき、または協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときです。

検査事務規程（76条の30第1項）への違反は、役員解任命令の事由として条文に明記されています。現場の問題にとどまらず経営陣の人事責任に及び得ます。

軽自動車の検査は、普通車を扱う運輸支局ではなく軽自動車検査協会が担っています。その経営陣の人事は国土交通大臣の認可と監督の下に置かれています。

道路運送車両法76条の18に定められています。役員が欠格事由に該当したのに協会が解任しない場合、大臣は76条の20第3項により自ら解任できます。

国の行政機関そのものではなく、道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人である。ただし、役員の選任と解任には国土交通大臣の認可が必要で（第76条の20第1項）、違反があれば大臣が解任を命じたり、自ら解任したりできる。実務のポイント：こうした法人の性格を見分けるには、組織図よりも「役員人事の認可権を誰が握っているか」を見るのが早い。人事の鍵を持つ者が実質的な監督者である

自動的にはならない。大臣はまず協会に対し、期間を指定して役員の解任を命じることができる（第76条の20第2項）。協会がこれに従わない場合、または役員が欠格事由（第76条の18）に該当したのに協会が解任しない場合に、大臣が直接解任できる（同条第3項）。実務のポイント：実際には正式な命令の前に行政指導や自発的な辞任で決着することが多い。報道で「辞任」とあっても、その背景に監督官庁の意向があるかどうかは、命令が出たかどうかとは別に見る必要がある