道路運送車両法 第76条の21(役員の兼職禁止)
役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
この条文の基本情報
役員の兼職禁止とは何ですか?
定義役員の兼職禁止とは、道路運送車両法第76条の21に定められた規定で、「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 道路運送車両法第76条の21(役員の兼職禁止)は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第76条の21の条文原文は「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」で始まります。
- 道路運送車両法第76条の21は第三節 管理に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第76条の21の前の条は道路運送車両法第76条の20です。
- 道路運送車両法第76条の21の次の条は道路運送車両法第76条の22です。
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- 正式書式
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第76条の21 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第76条の21(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/76_21