道路運送車両法 第76条の21（役員の兼職禁止）

道路運送車両法に基づき設立され、軽自動車の検査事務を行う法人です。国の役所そのものではありませんが、国土交通大臣の監督を受けます。

原則できません。道路運送車両法第76条の21により、営利団体の役員就任と自ら営利事業に従事することが禁じられています。

あります。国土交通大臣の承認を受けたときは兼職や営利事業への従事が認められます。承認は個別の審査を経て行われます。

株式会社などの営利法人の取締役や監査役など、経営を担う地位を指すと解されます。非営利の団体は本条の禁止対象に含まれません。

名義が他人でも、役員本人が実態として事業を仕切っていれば「自ら営利事業に従事」に当たる可能性があります。形式より実態が問われます。

役員人事の評価は別問題ですが、本条は役員が在任中に営利企業と利害でつながることを原則として禁じ、癒着の構図を法律上封じています。

公表された役員名簿と、商業登記簿の役員欄を照合する方法があります。登記事項証明書は法務局やオンラインで誰でも請求できます。

本条自体に罰則は定められていませんが、国土交通大臣の監督権限の対象となり得ます。具体的な措置は関連条文の現行規定の確認が必要です。

国家公務員ではなく、道路運送車両法に基づいて設立された法人の役員です。だからこそ公務員並みの公正さを担保するため、本条（道路運送車両法76条の21）で営利団体の役員兼任や自営を原則として禁じています。実務のポイント：公務員でない法人の役員でも、刑法の罰則の適用では公務員とみなす規定が置かれることが多く、賄賂を受け取れば収賄罪の対象になりえます（該当条文の現行規定をご確認ください）

承認は個別の審査を経るため、「承認を受けたかどうか」自体が記録に残り、確認できる事実になります。本条ただし書は、非営利に近い業界団体の役職など、公正さを害さない兼職まで一律に禁じる不合理を避けるための弁です。実務のポイント：国土交通省への行政文書開示請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）で、承認に関する文書の有無を確認できる場合があります