道路運送車両法 第76条の22（代表権の制限）

道路運送車両法に基づいて設けられ、軽自動車の検査事務を担う法人です。理事長が協会を代表しますが、利益相反事項では監事が代表します（同法76条の22）。

ある取引で理事長が得をすると協会が損をする、というように両者の利害が衝突する事項です。理事長本人との取引が典型で、関係会社との取引も問題になりえます。

本条に効果の明文はなく、民法の無権代理規定との関係で効力が争われえます。当然に有効とも無効とも言い切れないため、締結前の権限確認が重要です。

本条自体は罰則を定めていません。利益相反の場面で代表権そのものを理事長から外す、予防型の権限設計規定です。

条文は範囲を列挙しておらず、実質的に理事長と協会の利害が衝突するかで判断されます。疑わしい場合は監事を代表者とする形で進めるのが安全です。

相手方理事長と自社の間に役員兼任・出資・親族関係がないかを確認します。該当すれば、契約書の協会側代表者を監事とする形に整えます。

本条が代表権を外す対象は理事長です。他の役員の利害衝突は、協会の内部規程や民法の一般原則など別の枠組みで検討することになります。

当該利益相反事項に限られます。その取引が終われば、通常業務では再び理事長が協会を代表します。代表権の切替は事項単位です。

いいえ。道路運送車両法の本条が代表権を外すのは、協会と理事長の「利益が相反する事項」に限られる。通常の業務では理事長が協会を代表する。実務のポイント：実務では、形式上は理事長個人が当事者でなくても、理事長が役員を務める会社との取引のように実質的に利害が衝突する場面が問題になりやすい。「相反」の範囲を狭く読むか広く読むかで結論が変わりうるため、疑わしければ監事を代表者とする形で進めるのが安全策とされる

結べる。本条が明文で、利益相反事項については監事が協会を代表すると定めているからだ。実務のポイント：同じ発想の仕組みは、公益法人や独立行政法人など各種法人の根拠法にも見られる。チェック役の監事にこの場面だけ代表権を与えることで、利害関係のない者が協会側の判断を担う。監事は理事長から独立した立場にあることが前提で、その独立性が形骸化していないかが、ガバナンスの実力を測る隠れた指標になる