道路運送車両法 第76条の25（職員の兼職禁止）

解説

軽自動車の車検で合否の判断に関わっているのは、国の役人ではなく「軽自動車検査協会」という法人の職員である。本条はその職員が、自動車や部品の製造・改造・整備・販売・引取り・解体・破砕の事業を自分で経営すること、そうした事業で働くこと、業界団体の役員や職員になることを一律に禁じている。条文には報酬の有無も規模の大小も書かれていない。週末だけ知人の整備工場を手伝うことも、「業務に従事」に当たりうる。狙いは単純で、検査する側と検査される側が同じ人物になる構造を最初から断ち切ることだ。見落とされがちな点もある。民間車検場（指定整備工場）で保安基準適合証を出す自動車検査員は、整備事業の側で働く人であり、本条の対象外だ。つまり「公正な第三者の目」が法律で担保されているのは協会の検査ラインであり、民間車検場ではない。どちらの窓口に車を持ち込むかで、あなたが頼っている中立性の根拠は変わる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第76条の25は、軽自動車検査協会の職員に対する兼職禁止規定である。職員は、自動車または自動車部品の製造、改造、整備、販売、引取り、解体もしくは破砕の事業を経営すること、これらの事業の業務に従事すること、これらの事業を経営する者の団体の役員または職員となることを禁じられる。検査の中立性確保を目的とする。

こんなときに使う

• 軽自動車検査協会に勤めて三年目。実家の整備工場が繁忙期で、父から「土日だけ車検整備を手伝ってくれ」と頼まれた。無給でも、家族の店でも、条文上は「業務に従事」に当たる可能性が高い。親孝行のつもりの二日間が、懲戒の理由になりうる
• 協会職員が趣味で集めた軽自動車の中古パーツを、フリマアプリで毎月のように出品していたらどうなる？ 一回きりの不用品処分と、反復継続する部品販売とでは評価が変わる。出品履歴そのものが「事業」の証拠として残る
• 地元の自動車整備振興会から「顔が広いから理事になってほしい」と声がかかった。名誉職で報酬もない。それでも「事業を経営する者の団体の役員」に当たり、就任はできない
• 転職活動中のあなたは、協会の内定と、友人と始めた中古車買取ビジネスの共同経営者の立場を両方持っている。入職日まであと二週間。経営から完全に抜ける手続を終えずに入職すれば、初日から本条に抵触する
• 車検で協会の検査官に不合格を告げられ、その検査官が近所の修理工場で副業しているという噂を聞いた。本当なら、「うちで直せ」という誘導の構造が成り立つ。噂を確かめるより先に、不合格理由の書面や記録を手元に残しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会の検査で不審な不合格や特定工場への誘導を感じたら、不合格の項目・検査日時・担当ラインをその場でメモする2. 誘導された工場名や、担当者から言われた言葉を記録する3. 協会本部の相談窓口、または協会を監督する国土交通省（地方運輸局）に書面で申し出る4. 再検査は別の日や別の事務所で受けることも検討し、判断の食い違いを客観的な材料にする

訴えられた側：1. 兼職を指摘されたら、該当する事業への関与を直ちにやめ、その日付を記録に残す2. 報酬の有無ではなく「事業への従事」が問題なので、関与の実態（頻度、役割、期間）を正確に整理する3. 懲戒処分を受けた場合、違反の程度に比べて重すぎないかを、労働契約法15条（懲戒権の濫用の禁止）の観点から検討する4. 処分を争うなら、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条の兼職禁止は在職している間ずっと適用され、条文上、退職後の就職制限は定められていない。懲戒処分を争う場合、処分によって生じた賃金請求権などには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）ではなく、労働基準法115条の賃金請求権の時効（当面3年）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）