道路運送車両法 第76条の33（事業年度）

協会が予算や決算を締める一年の単位です。道路運送車両法76条の33により、4月1日から翌年3月31日までと定められています。

軽自動車税（種別割）は4月1日を賦課期日とし、その時点の所有者に1年分が課されます（地方税法445条）。

4月1日時点で所有者として登録が残っていれば、その年度の軽自動車税（種別割）が1年分課されます。

ありません。普通車の自動車税（種別割）と違い、年度途中に廃車しても支払った軽自動車税は月割りで戻りません。

名義変更の遅れがすぐ違法になるわけではありませんが、登録上の所有者に納税通知が届きます。売買契約で期限を決めておくのが安全です。

できません。軽自動車の検査・届出は軽自動車検査協会の事務所で行います。普通車を扱う運輸支局とは窓口が別です。

協会は事業年度ごとに財務諸表を作成します。公表の方法や掲載場所は、協会の公式情報で最新の状況を確認してください。

翌年度の課税を避けたいなら3月31日までに受理される必要があります。年度末は混雑するため2月から3月中旬が目安です。

国の役所ではなく、道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人で、軽自動車の検査事務を担っている。国土交通大臣の監督を受け、事業年度は本条で国と同じ4月から3月と定められている。実務のポイント：運輸支局と協会は窓口が別。普通車の感覚で運輸支局に行くと、軽自動車は扱っていないと言われ、年度末の貴重な一日を失う

軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に課されるため（地方税法445条）、3月31日までに返納が受理されていれば新年度分は課税されない。月割りの還付制度はない。実務のポイント：年度末は協会の窓口が非常に混み合い、受付時間内に並んでいても当日中に処理が終わるとは限らない。手続は3月中旬までに済ませるのが実務の常識である（最新の運用は各事務所に確認されたい）