道路運送車両法 第76条の34（予算等の認可）

軽自動車検査協会が毎事業年度の予算と事業計画を作成し、年度開始前に国土交通大臣の認可を受けるよう義務づける規定です。変更するときも認可が必要です。

国土交通大臣です。協会は予算を作成して年度開始前に大臣の認可を受ける必要があり、認可なしに自分たちだけで確定させることはできません。

当該事業年度の開始前までです。年度が始まってから事後的に認可を受ける形は想定されておらず、事前に認可を受けることが条文上の要件です。

変更はできますが、その変更についても改めて国土交通大臣の認可を受ける必要があります。条文後段が「これを変更しようとするときも、同様とする」と定めています。

その事業年度に協会が行う事業の予定です。検査体制や手続の運用など、協会の業務の大枠が示されます。具体的な記載項目は下位の省令や協会の公表資料で確認します。

本条の認可義務に違反することになり、主務大臣による監督上の問題になります。具体的な措置や罰則は、道路運送車両法の監督規定・罰則規定を確認する必要があります。

主な財源は、軽自動車の検査を受ける利用者が法律に基づいて納める手数料です。公的な性格のお金であるため、使い道を大臣の認可で枠づけています。

国土交通省です。本条では国土交通大臣が予算と事業計画の認可権者として位置づけられ、協会の財務面を事前にチェックする役割を担っています。

国の機関ではなく、道路運送車両法第5章の2に基づいて設立された法人である。ただし国の検査事務を担うため、予算と事業計画には毎年、国土交通大臣の認可が必要とされている（本条）。実務のポイント：普通車の検査窓口と軽自動車の窓口が別の場所にあるのは、担い手の組織そのものが違うからである。書類の持ち込み先を間違えると、その日の手続はそこで止まる

大臣の認可を受けた事業計画や財務関係の資料は、協会の公表資料で確認できることが多い。財務諸表の扱いは本条の後に続く規定が定めている。実務のポイント：整備業者の中には、事業計画に書かれた検査体制の変更予定を先に読み、繁忙期の入庫スケジュールを組み直すところもある。公開資料は、宣伝ではなく業務予定表として読むと役に立つ