道路運送車両法 第76条の35（財務諸表）

道路運送車両法第五章の二に基づいて設けられた法人で、軽自動車の検査業務を担います。国の役所そのものではなく、別の法人です。

車検窓口で払う検査手数料は軽自動車検査協会の収入になります。軽自動車税とは別物で、使い道は協会の財務諸表で大臣に報告されます。

道路運送車両法76条の35により、各事業年度の終了後三か月以内に国土交通大臣へ提出しなければなりません。

本条では財産目録、貸借対照表、損益計算書の三つをあわせて「財務諸表」と定義しています。財産の状態と一年間の収支を示す書類です。

決算報告書は予算の区分に従って作成し、予算どおりにお金を使ったかを示します。財務諸表は財産と損益の実態を示す点で役割が異なります。

協会内部で会計や業務を点検する役員である監事が、財務諸表と決算報告書について述べる意見です。本条は大臣提出時の添付を義務づけています。

国土交通大臣です。本条の財務諸表の提出先も国土交通大臣とされており、提出後は行政による監督の材料になります。

本条は大臣への提出義務を定めるもので、一般公開の方法は直接定めていません。公表状況は協会のウェブサイト等で確認するのが確実です。

本条（道路運送車両法 第76条の35）は大臣への提出義務を定めており、一般への公開方法を直接定めた条文ではない。ただ、協会は財務関係の資料をウェブサイトなどで公表しているのが通例である。実務のポイント：損益計算書だけでなく決算報告書も並べて読むと、予算と実績のズレが分かり、どの事業にお金を多く回しているかが見えてくる

本条は年度終了後三か月以内の提出を義務づけている。違反があれば、国土交通大臣は道路運送車両法の監督規定に基づいて報告を求めたり、是正を命じたりできる立場にある（具体的な条番号と罰則の有無は最新の法令で要確認）。実務のポイント：こうした法人を実際に動かすのは罰則よりも、大臣の監督権限と、次年度の予算・事業計画の認可に響くことへの警戒である