道路運送車両法 第76条の6（名称）

道路運送車両法に基づいて設立された法人で、軽自動車の検査事務を担っています。軽自動車の車検は運輸支局ではなく、この協会の事務所で受けます。

違法です。道路運送車両法76条の6第2項により、協会でない者は名称中に「軽自動車検査協会」の文字を使えません。違反すると過料の対象になります。

名称が一字でも違えば、少なくとも法律上の協会ではありません。協会の公式サイトに載っている連絡先へ自分からかけ直して確認するのが確実です。

軽自動車検査協会の事務所で受けます。ディーラーや整備工場に頼んだ場合も、検査を行うのは最終的に協会です。普通車の窓口（運輸支局）とは違います。

入れられません。本条2項が、協会以外の者がこの文字を名称に使うことを禁じています。看板や登記の前に屋号を見直す必要があります。

国の行政機関そのものではありません。道路運送車両法に基づいて設立された法人で、国に代わって軽自動車の検査事務を担っています。

道路運送車両法76条の6です。1項は協会に名称の使用を義務づけ、2項は協会以外の者による使用を禁じています。

道路運送車両法の罰則規定で過料の対象とされています。金額は改正されることがあるため、e-Gov 法令検索で最新の条文を確認してください。

検査そのものは、どちらでも最終的に軽自動車検査協会で受けることになる（道路運送車両法の軽自動車検査事務）。ディーラーや整備工場に出すと、点検整備と持ち込みの代行費用が上乗せされる。実務のポイント：自分で協会の事務所に持ち込む「ユーザー車検」もできる。その場合に払うのは、重量税・自賠責・検査手数料といった法定費用が中心になる。見積書では法定費用と代行費用の内訳を分けてもらい、どこが業者の取り分なのかを確認するとよい

名称に「軽自動車検査協会」という文字を使っていれば、本条2項違反の問題になる。法律上この文字を使えるのは協会だけであり、同法の罰則規定では過料の対象とされている（金額は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：規制は「この文字列を名称に使うこと」にかかっている。「軽自動車検査サポート」のように文字列を少し変えた名称は、直ちに本条違反とはならない場合がある。見分けるときは名称全体を正確に照合する