道路運送車両法 第94条の6（指定整備記録簿）

解説

民間車検場（指定工場）で車検を通すと、あなたが受け取るのは車検証とステッカーだけだ。だが工場の奥には、あなたの車について別の帳簿が残っている。指定整備記録簿である。道路運送車両法94条の7は、指定自動車整備事業者に対し、保安基準適合証などを交付した車ごとに次の事項を記載するよう義務づけている。車名・型式・車台番号、点検整備と検査の概要、検査日、検査を担当した自動車検査員（工場内で国の検査官の代わりに合否を判定する有資格者）の氏名、依頼者の氏名と住所などだ。保存期間は記載日から2年間である。要するに、運輸支局に車を持ち込まずに車検が通る仕組みの裏側で、「誰が、いつ、何を見て合格と判定したか」を工場側に書き残させているのが本条である。車検後すぐにブレーキが効かなくなった、車検を通ったはずなのに保安基準を満たしていなかった。そういうとき、あなたが最初に確認を求めるべき書類はこれだ。工場の説明を聞くだけで引き下がる必要はない

法的な位置づけ

指定整備記録簿とは、道路運送車両法94条の7にもとづき指定自動車整備事業者が備える帳簿であり、保安基準適合証、保安基準適合標章または限定保安基準適合証を交付した自動車ごとに、車両の特定事項、点検整備と検査の概要、検査年月日、自動車検査員の氏名、依頼者の氏名・住所等を記載し、記載日から2年間保存するものをいう。

こんなときに使う

• 車検から1か月後、高速道路でタイヤが異常摩耗していると別の店で指摘された。車検を受けた指定工場に問い合わせると「当日は問題ありませんでした」の一点張り。点検整備と検査の概要、担当検査員の名前は工場側の指定整備記録簿に残っている。口頭の説明ではなく、記録の内容を具体的に質問するところから交渉が始まる
• 工場長として指定工場を任されているあなた。繁忙期に検査員が足りず、記録簿の検査員欄を後でまとめて書こうと思った。運輸局の監査が入った日、記録と実際の検査体制が合わない。行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定、例：事業停止や指定の取消し）の入口は、こうした「書類の後回し」から開くことが多い
• 中古車を買う前、売主の販売店が「うちの指定工場で車検を通したばかりです」と言う。本当にそうか？ 車台番号と検査日が記録簿に一致するか確認させてもらえるかどうかで、その店の透明性が分かる
• 運輸局から監査の予告が届いた。あと2週間。直近2年分の記録簿のうち、依頼者の住所の記載漏れと検査員の氏名欄の空欄を洗い出さなければならない
• 不正車検の報道で、行きつけの工場が指定取消しになった。あなたの車の検査記録は、どうなる？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 車検直後の不具合は、他店で修理する前に写真・動画・診断書を確保する2. 車検を受けた指定工場に、検査日・点検整備の概要・担当検査員について書面（メールでも可）で照会する3. 回答が不誠実なら、管轄の運輸支局または地方運輸局に相談する。指定工場の監督権限は運輸局にある4. 損害賠償まで考える場合は、記録簿の保存期間（2年）内に証拠保全の申立てを弁護士に相談する

訴えられた側：1. 記録簿の記載事項（車両情報、点検整備と検査の概要、検査日、検査員氏名、適合証などに関する事項、依頼者の氏名と住所）に漏れがないか、交付ごとにチェックリストで確認する2. 後日まとめて書く運用はやめ、交付と同時に記載する3. 監査で不備を指摘されたら事実関係を正直に報告し、再発防止策を書面で示す。隠蔽は処分を重くする4. 保存期間は記載日から2年。電子保存の要件は運輸局の最新の通達で確認する

時効（請求できる期限）：指定整備記録簿の保存義務は記載日から2年間（本条2項）。整備不良による損害賠償は、契約責任なら権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から10年（民法166条）、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。記録の保存期間の方が短い点に注意する