道路運送車両法 第94条の7（罰則の適用）

解説

ディーラーに車検を頼むと、陸運局（運輸支局）に一度も車を持ち込まないまま、夕方には新しい検査標章が貼られて戻ってくる。そんなことができるのは、国が本来持っている「この車は安全だ」と証明する権限の一部を、指定自動車整備事業者（いわゆる民間車検場・指定工場）に任せているからだ。任せる代わりに、法律は条件を付けた。保安基準適合証や保安基準適合標章などを交付する業務に就く検査員、役員、職員は、刑法などの罰則を当てはめるときに限り公務員とみなされる。つまり、作業着を着た会社員であっても、賄賂を受け取れば収賄罪になり、検査をせずに適合証を作れば公文書の虚偽作成として裁かれる。お金を渡したあなたの側も、贈賄罪の当事者になる。「民間の人へのちょっとしたお礼」のつもりが、法律上は公務員への賄賂と同じ扱いになる。その線がどこにあるかを知っていれば、あなたが車検の窓口でうっかり渡してしまう封筒は一つもなくなる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第94条の7は、いわゆるみなし公務員規定である。自動車検査員その他、保安基準適合証・保安基準適合標章・限定保安基準適合証の交付業務に従事する指定自動車整備事業者並びにその役員及び職員を、刑法その他の罰則の適用に限り、法令により公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• もし、車検の見積もりの席で「タイヤの溝がギリギリだけど、今回は通してもらえませんか。お礼はしますので」と一万円を差し出したら、どうなる？ 受け取った検査員は収賄罪（刑法197条）、差し出したあなたは贈賄罪（刑法198条）の対象になりうる。相手が民間企業の社員でも、交付業務に関わる限り公務員への賄賂と同じ土俵で判断される
• あなたは指定工場の役員だ。月末の車検ノルマに追われた現場の検査員が、ブレーキ検査を省いたまま保安基準適合証を発行していたことを内部通報で知った。運輸支局の監査まであと一週間しかない。適合証は公文書として扱われ、虚偽の作成は虚偽有印公文書作成罪（刑法156条）の問題になる。役員であるあなたが知りながら放置すれば、会社の指定取消しにとどまらず、共犯として責任を問われるリスクまで背負うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査員から金銭や見返りを求められたら、その場で明確に断り、日時・場所・発言内容をメモや録音で残す2. 不正な車検が疑われる工場で検査を受けた場合は、点検整備記録簿と保安基準適合証の控えを保管する3. 管轄の運輸支局に情報提供する4. 後日、再検査などで費用が生じたら、工場に対して債務不履行（民法415条）として負担を求める

訴えられた側：1. 検査員や役員として疑いを受けたら、社内聴取や捜査機関への供述の前に弁護士へ相談する2. 自分の関与範囲（交付業務に従事していたか、指示・黙認の有無）を時系列で整理する3. 会社としては事実調査・関係書類の保全・運輸支局への報告を同時に進め、捜査機関に発覚する前であれば自首（刑法42条）の余地を検討する4. 証拠隠滅と疑われる書類の廃棄は絶対にしない

時効（請求できる期限）：公訴時効の目安は、単純収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）が5年、贈賄罪（刑法198条）が3年、虚偽有印公文書作成罪（刑法156条）が7年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時点（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定の趣旨は、公的な業務を民間に委ねた場合にも職務の公正と国民の信頼を守る点にある。身分は民間のままで、刑法その他の罰則の適用場面に限って公務員として扱う。