道路運送車両法 第95条（自動車整備振興会）

解説

「○○県自動車整備振興会」という看板は、役所の出先機関のように見える。だが正体は一般社団法人または一般財団法人、つまり民間の団体だ。道路運送車両法95条は、この名前を名乗る法人に、目的として必ず掲げなければならない六つの事業を定めている。意見の公表と行政庁への申出、調査研究と統計、講演・講習、ユーザーの苦情処理と相談、整備事業者への指導、そして広報である。あなたに直接かかわるのは四つ目だ。車検や修理で「頼んでいない部品を交換された」「説明と請求額が違う」と感じたとき、法律上この団体の目的には、自動車の使用者の苦情処理と相談が明記されている。ただし振興会には、整備工場を処分する権限（役所が相手に直接下す営業停止などの決定）はない。処分するのは地方運輸局だ。苦情の持ち込み先を「話を聞いて業界内で是正を促す窓口」と「処分する権限を持つ役所」に分けて考えられる人ほど、整備トラブルを早く片付けられる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第95条は、自動車整備振興会の名称を使用する法人の目的を定める規定であり、名称中に同文字を用いる一般社団法人または一般財団法人は、意見の公表・行政庁への申出、調査研究・統計作成、講演・講習、自動車の使用者等の苦情処理・相談、自動車特定整備事業者等への相談・指導、広報の各事業を目的としなければならない旨を規定する。

こんなときに使う

• 車検の見積もりは8万円だったのに、請求書は14万円。「必要だったので交換しました」と言われて終わった。消費生活センターに電話する前に、その工場が加盟している都道府県の自動車整備振興会の相談窓口を知っておくと、業界の事情に詳しい相手から、何が「必要な整備」にあたるのか意見を聞ける
• 整備工場を経営するあなたのところに、振興会から講習の案内が届く。衝突被害軽減ブレーキなどの電子制御装置を整備する「特定整備」の講習だ。「任意参加の業界行事」と見て放置していいのか？ 講習そのものは法律上の義務ではない。だが制度対応の情報源をまるごと失うかもしれない