道路運送車両法 第96条

解説

街の整備工場の壁に貼られた講習会のポスターや、車検の案内に出てくる「○○県自動車整備振興会」。どこかの民間団体の名前だろうと読み流していた人も多いはずだ。実はこの名前は、道路運送車両法95条に定める法人しか名乗れない。96条は、それ以外の者が名称の中に「自動車整備振興会」の文字を使うことを正面から禁じている。狙いははっきりしている。整備士の研修、整備事業者への技術指導、行政との連絡調整といった公的な色合いの強い役割を担う団体の看板に、ほかの者が便乗できないようにするためだ。ここで押さえておくべき点がある。禁止されるのは「名称中に用いる」行為で、似せた看板で整備事業者から会費や講習料を集める手口を防ぐのが実質的な機能である。電話やメールで「振興会です」と名乗られたら、95条の法人かどうか、つまり本物かどうかを確かめる。それだけで、あなたは詐欺まがいの勧誘をかわす側に立てる。

法的な位置づけ

道路運送車両法96条は、自動車整備振興会の名称使用制限を定める規定であり、同法95条に定める法人以外の者が、その名称中に「自動車整備振興会」の文字を用いることを禁止する。整備事業者への技術指導や行政との連絡調整を担う法人の名称について、第三者による便乗や誤認を防止する機能を有する。

こんなときに使う

• 整備工場を開業して三か月。「自動車整備振興会協力センター」と名乗る団体から、年会費5万円の請求書が届いた。都道府県の振興会に電話で照会すれば、実在する法人の名前かどうかは一日で分かる
• 整備事業者の有志で勉強会を立ち上げ、「地域自動車整備振興会」と名付けようとしているとしたら、どうなる？ 善意でも、法人格の登記前に看板を変えるだけでアウトになる。名前を決める前に、この条文を読んでおくべきだ
• ウェブ制作会社として、整備業界向けのポータルサイト名に「整備振興会」を含むドメインを提案した。あなたの提案がクライアントの違反を誘発しうる
• 取引先の整備工場から「振興会の講習を受けないと認証を取り消されると言われ、明後日までに受講料を振り込めと急かされている」と相談された。期限を切って不安を煽るのは典型的な手口。振込前に、所管の運輸支局と本物の振興会の両方へ確認するよう伝える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書、封筒、メール、通話記録など、名称が書かれた資料をすべて保存する2. 所在地の都道府県の自動車整備振興会、または所管の運輸支局に、その団体が95条の法人かどうか照会する3. 支払い済みなら、消費生活センターや弁護士に相談し、錯誤や詐欺を理由とする返還請求を検討する4. 組織的な勧誘であれば、業界内で情報を共有し被害の拡大を防ぐ

訴えられた側：1. 名称中に「自動車整備振興会」の文字が入っていないか、看板、登記、ウェブサイト、名刺まで洗い出す2. 95条の法人に該当しないなら、速やかに名称を変更し、使用中止を文書で記録する3. 相手から指摘を受けた場合は、変更の経過と時期を示して誠実に対応する4. 本条違反には罰則章に過料の定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、名称を使い続ける限り違反状態も続く。紛らわしい名称によって金銭をだまし取られた場合の民事請求には、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）または不法行為の時効（民法724条、損害と加害者を知った時から3年）が関係する