道路運送車両法 第96条の11（適合命令）

自動車登録ファイルの情報を通信回線で提供する業務を担うため、道路運送車両法第6章の2に基づき国土交通大臣の登録を受けた機関です。

登録情報処理機関が登録基準を満たさなくなったとき、国土交通大臣が基準に戻すための措置を命じるものです。根拠は同法第96条の11です。

登録情報処理機関の登録に必要な要件で、電子計算機などの設備や業務を担う人員に関する基準が定められています。詳細は条文原文で確認してください。

国土交通大臣です。条文上「命ずることができる」とされており、基準不適合を認めた場合に命令を出すかどうかは大臣の判断に委ねられています。

あります。第96条の11は登録後に基準を満たさなくなった場合を対象としているため、登録基準は入口だけでなく登録期間中ずっと満たし続けるべき条件です。

相手方に義務を課す命令なので、一般に行政処分と考えられます。不利益処分としての事前手続や不服申立ての可否は、個別の適用除外も含めて確認が必要です。

行政手続法第36条の3の「処分等の求め」により、法令違反の事実を示して行政庁に処分を求める申出ができます。命令を出すかどうかは行政庁が判断します。

登録事項等証明書は道路運送車両法第22条に基づいて交付を請求できますが、悪用を防ぐため、請求時に車台番号の提示が求められるなどの制限があります。

国の機関ではない。道路運送車両法第6章の2に基づき、国土交通大臣の登録を受けた法人である。登録には96条の4第1項の基準を満たす必要があり、満たさなくなると本条の適合命令の対象になる。実務のポイント：現在この役割を担っているのは一般財団法人自動車検査登録情報協会（AIRIA）とされる（最新の登録状況をご確認ください）。業者向けの登録情報提供サービスは、ここを通して利用されている

本条の命令そのものは、基準に戻すための措置を求めるものである。命令違反は、同じ章に置かれた登録の取消しや業務停止の事由として扱われうる（具体的な条番号は要確認）。実務のポイント：行政監督は通常、指導、命令、取消しと段階を踏んで進む。命令が出た時点で、所管官庁はすでに次の段階を視野に入れていると考えてよい