出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和26年6月1日収録時点令和8年7月4日読了 5 分5 分5 分

道路運送車両法第96条の5（登録の更新）

クイックジャンプ

登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2.前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

この条文の基本情報

登録の更新とは何ですか？

定義登録の更新とは、道路運送車両法第96条の5に定められた規定で、「登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

道路運送車両法第96条の5（登録の更新）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
道路運送車両法第96条の5の条文原文は「登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。」で始まります。
道路運送車両法第96条の5は第六章の二に置かれています。
道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
道路運送車両法第96条の5の前の条は道路運送車両法第96条の4です。
道路運送車両法第96条の5の次の条は道路運送車両法第96条の6です。
道路運送車両法第96条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第96条の5
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
本サイト収録道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第96条の5（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/96_5

要点関連条文5共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点道路運送車両法第96条の5は、登録を5年以上10年以内の政令で定める期間ごとに更新しなければ期間経過で失効すると定め、更新にも新規登録の要件と欠格事由を準用する。

Q · 登録機関の登録の更新を忘れたら、登録はどうなるの？

期間が過ぎた時点で、通知も処分もなく自動で失効します

道路運送車両法96条の5第1項により、登録は5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います。取消処分や聴聞は介さず、期限の経過だけで失効します。また第2項により、更新には前三条の申請手続・欠格事由・登録要件が準用されるため、更新時にも新規登録と同じ審査が行われます。失効後に遡って更新する手続は条文上ありません。

解説

国土交通大臣の登録は、一度取れば永久に続く免許ではない。第6章の2の登録を受け、自動車の登録関係事務を国に代わって担う機関は、5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければならない。更新しなければ、期間が過ぎた時点で登録は自動的に効力を失う（第1項）。取消処分（役所があなたに直接下す不利益な決定）を待つまでもなく、失効の通知も要らない。カレンダーの日付が変わるだけで資格が消える。第2項は、登録の申請手続・欠格事由・登録要件を定めた前三条を、更新にもそのまま準用する（同じルールを当てはめる）。つまり更新は書類の出し直しではない。新規登録と同じ審査をもう一度受けることになる。最初の登録後に役員が欠格事由に当たるようになった、あるいは人員や設備が要件を割り込んだ。そうした状態のまま更新期限を迎えれば、更新は通らない。こうした機関を運営する側や取引先の担当者にとって大事なのは、更新期限を一つの日付として管理するだけでは足りないという点だ。登録要件を満たし続けているかを、毎年確かめておく必要がある。

法的な位置づけ

道路運送車両法第96条の5は、同法に基づく登録の更新制を定める規定である。登録は5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を要し、更新がなければ期間の経過により当然に効力を失う。更新の手続には、登録の申請・欠格事由・登録要件を定める前三条が準用される。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.有効期限と政令の期間を確認する登録通知書などで登録日を確認し、道路運送車両法施行令で定める期間を当てはめて有効期限を特定する。社内の年間スケジュールに期限日を登録する
2.期限の半年前に要件と欠格事由を総点検する準用される前三条に沿って、役員が欠格事由に当たらないか、人員・設備などの登録要件を満たしているかを一項目ずつ確認し、不足があれば是正計画を立てる
3.前回申請からの変更点を反映して申請書を作成する前回の書類を使い回さず、役員交代や人員の増減などの変更点を申請書に反映させ、実態と書類の食い違いをなくす
4.余裕をもって所管官庁に更新申請する審査中に期限が来た場合の特例が本条にないため、標準処理期間を見込んで早めに申請する。取扱いに不明点があれば事前に国土交通省へ照会する

よくある質問 AI による整理

Q1道路運送車両法96条の5とは？

国土交通大臣の登録について更新制を定めた条文です。政令で定める期間ごとに更新しなければ、期間の経過で登録が失効します。

Q2登録の有効期間は何年？

条文は5年以上10年以内の範囲で政令が定めると規定しています。具体的な年数は道路運送車両法施行令で確認する必要があります。

Q3登録期限切れ失効後に更新できる？

条文上、失効後に遡って更新する手続はありません。期限を過ぎた場合は新規登録の申請が必要になるかを所管官庁に確認します。

Q4登録の失効に通知は来る？

第1項は期間の経過で効力を失うと定めており、失効に通知や処分は要件とされていません。催促を待つ前提は成り立ちません。

Q5更新の審査基準は新規登録と同じ？

第2項が前三条を準用するため、申請手続・欠格事由・登録要件について新規登録と同じ基準で改めて審査されます。

Q6役員が変わったら更新に影響する？

準用される欠格事由は更新時点で審査されます。新任役員が欠格事由に当たれば、それまでの実績と関係なく更新が拒否されうります。

Q7失効後に行った事務は有効？

失効後は登録のない状態となり、その間の事務は無登録で行ったものと扱われるおそれがあります。影響範囲の洗い出しが必要です。

Q8更新申請の審査期間はどれくらい？

行政手続法6条により行政庁は標準処理期間を定めるよう努めます。具体的な期間は国土交通省の公表する基準で確認してください。

この条文についての質問 AI による整理

Q1更新の申請を期限ぎりぎりに出したら、審査中に期限が来たらどうなるんですか？

第96条の5には、審査中に期限が来た場合の特例が書かれていない。そのため、期限を過ぎた時点で失効すると読むのが安全である。実務のポイント：法律によっては、審査中は従前の登録が効力を保つ旨の規定を置いているものもある。本法にそうした規定があるかは所管官庁に事前に確認すべきである。確認しないまま期限直前に申請するのが、最も危ない

Q2最初の登録のときと同じ書類を出せば更新できますよね？

必ずしもそうではない。第2項が前三条を準用するので、更新の時点で改めて欠格事由と登録要件が審査される。実務のポイント：登録の後に役員の交代や人員の減少があった場合、そこが審査で問題になりやすい。前回の書類を使い回すと、変更点が申請書と実態で食い違い、審査が止まる原因になる

間違えやすい点 AI による整理

「期限が切れても、役所から催促が来るまでは大丈夫だろう」と思いがちだが、第1項は「期間の経過によつて」効力を失うと定めている。通知も処分も介さずに失効する仕組みで、催促を待つという前提そのものが成り立たない
更新は形式的な手続だと思っている人は多いが、第2項が前三条を準用している意味は重い。申請手続・欠格事由・登録要件のすべてについて、更新の時点で改めて審査される。登録後に満たさなくなった要件は、更新の場面でまとめて表に出る

比較の観点	この条文	ほかの条文
場面	96条の5：登録の更新	96条の2〜96条の4：新規の登録（申請・欠格事由・登録要件）
審査の中身	前三条を準用し、新規と同じ基準で再審査	申請手続・欠格事由・登録要件を初めて審査
効力が消える原因	更新がなければ期間の経過で当然に失効（処分不要）	登録そのものの成立要件を定める規定で、失効は扱わない

他国ではどう定めているか 2 か国

台湾

行政程序法第16條

台湾では行政機関が権限の一部を民間団体等に委託でき、委託の期間や条件は個別法令と委託契約で定める。日本のような条文上の当然失効型の更新制とは構造が異なる

中国

中華人民共和国行政許可法第50条

許可の有効期間延続は満了30日前までの申請を原則とし、期限内に決定しなければ延続が認められたとみなす規定がある点で、審査中の扱いを定めない本条と対照的

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

更新期限を三週間過ぎてから、担当者の退職で引継ぎが漏れていたと分かった。期限を過ぎた時点で登録は失効しており、その後に行った事務は無登録の状態で行ったことになる。遡って更新する手続は条文上用意されていない
登録機関の役員として新しい人物を迎えた半年後に更新申請をしたとしたら、審査で何が起きる？前三条が準用されるため、その役員が欠格事由に当たれば、それまでの実績と関係なく更新は拒否されうる
取引先の登録機関と業務委託契約を結ぶ法務担当者が、登録の有効期限を確認しないまま5年契約にサインした。契約期間の途中で相手の登録が切れても、契約書に定めがなければ代わりの手当てがない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の登録機関が失効していたと分かった場合：1. 国土交通省の公示や公表情報で、登録の状況と失効日を確認する2. 失効後に行われた事務の範囲を特定し、自社の手続に影響がないかを洗い出す3. 契約書に失効時の解除条項や損害賠償条項があるかを確認する4. 代わりの登録機関への切替えを検討する

訴えられた側：登録機関の側で失効の恐れがある場合：1. 更新期限と、政令で定める期間を今すぐ確認する2. 前三条の要件と欠格事由を一つずつ点検し、満たしていない点があれば申請前に是正する3. 申請書類の準備期間を見込み、余裕をもって申請する4. 期限を過ぎて失効した場合は、更新ではなく新規登録を申請することになるかを所管官庁に確認する

時効（請求できる期限）：登録の日から5年以上10年以内で政令が定める期間が経過した時点で、自動的に失効する（第1項。具体的な年数は道路運送車両法施行令で確認すること。最新の改正状況をご確認ください）。失効後に更新する手続は条文上ない

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

道路運送車両法の全文を見る所属する編章節を開く：第六章の二

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

道路運送車両法 第96条の5（登録の更新）