厚生年金保険法 第28条の3（訂正に関する方針）

解説

ねんきん定期便を開いたら、確かに働いていたはずの二年間が空白になっていた。この瞬間からあなたが相手にするのは、窓口担当者の親切心ではなく、告示として公開された一枚の判断基準である。28条の3は、厚生労働大臣に対し、記録訂正の請求をどう処理するかの方針をあらかじめ定めることを義務づけ、しかもそれを定めるときも変えるときも社会保障審議会（外部の有識者による会議体）への諮問を必ず通せと命じている。つまりあなたの請求は、担当者の胸三寸ではなく、公開済みの基準に照らして判定される建前になっている。ここが分かると動き方が変わる。訂正請求書に無念さを書き連ねる代わりに、方針が判断材料として挙げているもの（同僚の証言、給与が振り込まれた通帳、事業所が実在した証跡）を先に揃えられるからだ。基準が見えている側と見えていない側では、同じ空白期間でも結末が変わる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法28条の3は、厚生年金保険原簿の訂正請求に関する判断方針の策定義務を厚生労働大臣に課す規定である。第1項は方針の策定を義務づけ、第2項は方針の策定および変更に際して社会保障審議会への諮問を必要とする。個別事案の総合勘案という柔軟な判断を維持しつつ、その物差しを事前に公表させることで、全国的な統一性と予測可能性を確保する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 五十代で職歴を振り返ったとき、二十代の二年間だけ記録が消えていたらどうなる？ 当時の会社はすでに解散、直属の上司は八十代。方針が判断材料として挙げる周辺資料は、あと数年で誰の記憶からも失われる。手を打てる期限は法律ではなく、関係者の寿命が決めている
• 亡くなった父の年金額が、生前の勤務歴から想定される額よりも明らかに低い。本人以外の立場からの請求も、28条の2の準用規定によって道が開かれている。まず年金事務所で自分が請求できる立場かを確認する
• 元従業員から昭和の在籍期間について照会が届いた総務担当者の側に立つとどうか。賃金台帳の保存期間（労働基準法109条、5年、当分の間3年）を過ぎていても、社会保険の適用事業所としての記録や当時の役員の記憶は判断材料になりうる。ここで「古い話なので分かりません」と断定的に回答するか、「記録は残っていないが在籍の可能性は否定できない」と書き分けるかで、相手の生涯年金額が動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットで全期間の記録を出し、空白を月単位で特定する2. 告示された訂正方針を読み、挙げられている判断材料と手持ち資料（給与明細、給与振込のある通帳、雇用保険受給資格者証、社員証、同僚の連絡先）を突き合わせる3. 年金事務所で訂正請求を行い、提出資料は必ず写しを手元に残す4. 決定を待つ間に同僚の証言を書面化しておく。人の記憶と所在は、審査の進行を待ってはくれない

訴えられた側：照会を受けた事業主側の立ち回りとして。1. 賃金台帳・出勤簿・雇用保険の記録を、保存期間を過ぎていても倉庫まで探す2. 資料がない場合も「不明」と「在籍していない」を明確に書き分ける。断定した回答は後から覆しにくい3. 天引きしながら未納だった疑いがあるなら、事業主としての責任範囲を社会保険労務士に確認してから回答する4. 安易な否定回答は元従業員の生涯収入を削り、後日の紛争の火種になる

時効（請求できる期限）：訂正請求そのものに期間制限はない。何十年前の記録でも請求できる。一方、訂正しない旨の決定に対する不服申立てには期間があり、決定通知書の教示欄に記載された期間（通常は決定を知った日の翌日から3か月）を過ぎると、内容の当否に入る前に門前払いになる（最新の改正状況をご確認ください）。そして実質的な締切は法律ではなく、当時の資料と関係者の記憶が失われるまでの時間である

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：年金記録問題を受けた運営改善法により新設（平成27年〈2015年〉3月1日施行）。従来は総務省に置かれた年金記録確認第三者委員会があっせんを行う運用であったものを、厚生労働大臣に対する訂正請求という法定手続に組み替え、判断の物差しとなる方針の策定義務と社会保障審議会への諮問義務を条文化した