厚生年金保険法 第28条の4（訂正請求に対する措置）

解説

ねんきん定期便の加入期間が、記憶より二年短い。多くの人はここで諦めるか、年金事務所の窓口で口頭の相談をして終わる。だが厚生年金保険法は、記録の書き換えを「お願い」ではなく「請求」として制度化している。28条の4は、その請求を受けた厚生労働大臣に、訂正するかしないかのどちらかを必ず決定せよと命じる条文である。しかも決定の前に社会保障審議会への諮問が義務づけられている（実務では地方厚生局に置かれた地方年金記録訂正審議会が調査審議する運用）。担当者の胸三寸で握り潰せない構造になっている、ということだ。そして出てくるのは「回答」ではなく行政処分としての決定である。だから不服申立ての道が開き、通知書には不服申立て方法を書いた教示欄が付く。あなたが握っているのは苦情窓口の整理券ではなく、審級のある正規のルートの入口である。

法的な位置づけ

厚生年金保険法28条の4は、厚生年金保険原簿の訂正請求に対する処理を定める規定である。厚生労働大臣は、請求に理由があると認めるときは訂正する旨を、それ以外の場合は訂正しない旨を決定しなければならず、いずれの決定についても、あらかじめ社会保障審議会に諮問することを要する。同法28条の2が定める訂正請求権に対応する応答義務規定として機能する。

こんなときに使う

• 請求してから半年、何の音沙汰もない。これは放置されているのか？ 28条の4は決定そのものを義務づけるが、いつまでに決定せよという期限は書かれていない。審議会の調査審議に数か月から一年かかることは珍しくない。ところが決定が届いた後の不服申立ては原則三か月で締め切られる。長い沈黙のあとに、突然短い時計が動き出す
• 二十年前に退職した元従業員の記録訂正請求について、年金事務所からあなたの会社に照会が届いた。標準報酬月額が実際の給与より低く届け出られていた疑いである。訂正が認められれば保険料の追徴だが、保険料の徴収権の時効は二年（厚生年金保険法92条）。会社が払うのは二年分、元従業員の年金は全期間分が回復する。この非対称を知らずに反射的に「記録がないので不明」と回答すると、後で隠蔽の疑いを持たれる
• 父が亡くなり、遺族厚生年金の手続で加入記録を初めて見た。昭和五十年代の三年分が消えている。本人が亡くなった後の訂正請求の取扱いは実務上の運用によるため、年金事務所への確認が要る。遺族年金の額に直結するので、放置は生涯で数百万円の差になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたはねんきん定期便で全期間の記録を出し、記憶とずれる期間を年月単位で特定する2. 証拠を外部機関から集める。ハローワークの雇用保険被保険者記録、市区町村の課税記録、源泉徴収票、社宅や寮の入退去記録、同僚の陳述3. 年金事務所に訂正請求書を提出（期間制限なし） 4. 決定通知が届いたら理由欄と教示欄を先に読む5. 不訂正なら、不服申立てと新資料を添えた再請求の二本を比較して選ぶ

訴えられた側：1. 事業主として照会を受けたら、賃金台帳・出勤簿・雇用保険の届出控えを保存年限にかかわらず総ざらいする2. 記録がないことと事実がなかったことは別物なので、「不明」と「なかった」を書き分ける3. 訂正が認められた場合の保険料追徴は徴収権の時効二年の範囲（厚生年金保険法92条） 4. 過去の届出が実際の給与と食い違う場合、故意の低額届出は別の法的責任に波及しうるため、回答前に社会保険労務士または弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：訂正請求自体に期間の制限はなく、何十年前の記録でも請求できる。期限が走るのは決定後で、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から三か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月（行政事件訴訟法14条）。不服申立ての宛先と期間は、決定通知書の教示欄で必ず確認すること（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：28条の4の決定は、申請に対する応答としての行政処分であり、不訂正決定には理由の提示が求められ、審査請求および取消訴訟による事後的な争訟が可能であると解されている。決定前の審議会諮問は、行政庁の単独判断を抑制する手続的統制として位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により新設。従来は総務省の年金記録確認第三者委員会によるあっせん方式で処理されていた年金記録問題を、厚生労働大臣が決定を行う法定手続へ移行させた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平成27年3月1日に施行され、訂正請求から諮問・決定に至る一連の手続が稼働。決定に処分性が明確に与えられたことで、不服申立ての経路が制度上確定した