厚生年金保険法 第28条の3（訂正に関する方針）

厚生年金保険原簿の記録が事実と違う場合に、厚生労働大臣へ訂正を求める法定手続です（28条の2）。その判断方針を定めるよう命じているのが28条の3です。

まず年金事務所（日本年金機構）の窓口です。ねんきんネットで全期間の記録を出し、空白を月単位で特定してから相談すると、必要書類の案内が具体的になります。

訂正請求そのものに期間制限はなく、何十年前の記録でも請求できます。ただし訂正しない旨の決定への不服申立てには期間があり、決定通知書の教示欄に記載されています。

天引きの事実が認められれば記録是正の射程に入ります。会社が倒産していても請求は可能で、給与明細や振込のある通帳が有力な判断材料になります。

訂正請求書のほか、給与明細、給与振込のある通帳、雇用保険受給資格者証、社員証、同僚の証言などです。方針が挙げる判断材料に対応させて揃えるのが要点です。

訂正基準を行政の内部判断だけで動かせないようにするためです。外部の有識者会議を挟むことで、基準の変更に透明性と説明責任が働きます（28条の3第2項）。

厚生労働省の告示として公表されており、厚生労働省の告示・通知のページや e-Gov 法令検索で確認できます。内部マニュアルではなく公開文書です。

28条の2の準用規定により、本人以外の立場からの請求にも道が開かれています。自分が請求できる立場かを、まず年金事務所で確認してください。

もらえる。通常の年金給付は5年で時効消滅するが、記録訂正にもとづく増額分については「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」により、5年より前の分も支払われる扱いになっている（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この特例があるため、七十代八十代からの訂正請求にも金額的な意味が十分ある。「今さら手続きしても大した額にはならない」という思い込みで動かない人が、いちばん取り逃がしている

終わりではない。訂正しない旨の決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり（28条の4）、不服申立ての対象になる。決定通知書の末尾には、どこへいつまでに申し立てられるかを示す教示欄が必ず付いている（行政不服審査法82条）。業界裏話ヒント：多くの人は本文の理由だけを読んで落胆し、最後の教示欄を読まずに書類をしまい込む。期間が過ぎれば主張の中身に関係なく審理されない。届いた日に真っ先に読むべきは、決定理由ではなく最後のページである